サポート体制の整っている企業も多い
東日本大震災からの復興事業により、施工管理の求人は増加傾向にあります。未経験者や第二新卒者の採用をする企業も増えており、若手を教育するためのサポート体制が整っている企業も多いです。
特に新入社員のスキルアップに向けた研修やOJTは、今やほとんどの企業で取り入れられており、土木施工管理が未経験の人でも安心して働ける環境が整っています。
建設業界は、豊富な知識・経験や高い技術を有しているほうが採用されやすい傾向にあります。これは、即戦力を確保するためです。いくら未経験者でもOKな求人が増えているといえども、「本当に採用されるの?」と不安を抱いている人も少なくありません。
企業における未経験者の採用ニーズには、どのような理由があるのでしょうか。
東日本大震災からの復興事業により、建設業界の景気は回復しつつあります。これにより受注案件数は増加していますが、一方で現場仕事のできる技術者の数は不足しているのです。
また、建設業界は高齢化が進んでおり、彼らが現役を退くと人手不足はさらに悪化するでしょう。このような背景を聞くと、「人手が不足しているから、経験を問わず大量採用したいのでは?」と思うかもしれません。
ただ、直近の人手不足の解消だけでは将来的な人手不足は解決できないため、長期的な人材確保を目指す企業が多いです。国でも「建設業働き方改革加速化プログラム」を行うなど、力を入れています。
2020年に向けて、建設業界の需要は高騰しています。これを聞くと「一時的な需要でその後の景気は不安」だと感じる人もいるかもしれません。
しかし、建設業界の仕事が急激に減ることは考えにくいでしょう。なぜなら、今後も以下のような需要が想定できるからです。
建設業は何も新規工事を行うだけではありません。建物・インフラが存在している限り、仕事が減少することは無いと言えます。そのため、建設業はこの先も一定の需要が見込まれる業界なのです。
特に最近では、空き家を利用したリフォームの仕事なども増加しています。
未経験での転職を考えている人は、若者層が圧倒的に多いです。若手社員を迎えることは企業の若返りに繋がりますし、シニア層が引退してからも人手不足に困ることはありません。
以前にほかの会社で施工管理を行っていた人は、前の会社の業務方法に引っ張られてしまう可能性が高いです。新しい会社のやり方に不満を感じたり、「こちらの方が効率的だ」と反発されることもあるでしょう。
一方で未経験者は0からのスタートなので、今の会社のルールや進行方法が基本となります。上司や下請けの職人さんとのトラブルの発生も未然に防げるため、そういった意味で未経験者は非常に重宝されるでしょう。
0ベースで仕事を覚えてくれる未経験者は、会社の文化づくりにも貢献してくれます。サポート体制が整っていれば長期で活躍する人材となりやすく、個人の成長は会社の成長にも繋がるでしょう。
若手のうちに個人のスキルを上げておけば、シニア層が引退してからも人材を効果的・効率的に活用できます。少ない人数で最大限の利益を生み出せるため、企業としてもメリットが大きいです。
未経験者は仕事の覚えが早いものの、実践者に比べると即戦力化までには時間がかかってしまいます。また、研修やOJTなどを行っている間、現場で業務に専念できる人数が減少してしまうことも忘れてはいけません。
しかも新入社員と研修担当の上司との相性は、スキルアップに大きく影響します。中には、人間関係のトラブルが理由で、早いうちに仕事を辞めてしまう人もいるでしょう。効率的に仕事を覚えてもらうためには、新人育成担当者の選別も重要です。
未経験者は業界のことを知らないため、中途者よりもミスマッチする可能性高いです。これは未経験者である以上仕方のないことですが、ミスを犯すことで経費がかさむ可能性がありますし、1つのミスが大きなミスに繋がるケースもあるでしょう。これらのリスクを回避するため、未経験者の採用を遠ざける企業もあります。
ただ、こちらは未経験者よりも研修を担当する上司の問題でもあるのです。いかに分かりやすく実践的な研修を行うかで、新入社員のミスを予防できます。
上記でもお伝えした通り、未経験者のスキルアップやミスを犯す回数を減らすためには、研修やOJTを担当する上司の力量が強く影響します。研修では、基礎的・系統的な理解ができるよう工夫しなければ、新入社員のビジネススキルや業務知識は培うことができません。
OJTでは個人のレベルに合わせた目標をきちんと設定し、現場での臨機応変な指導・訓練ができるような環境を整えておくべきです。0からのスタートである未経験者は、この時期に学んだ内容をベースに業務を行っていきます。さらに、資格取得に積極的であれば1人1人の能力の向上が望めるため、少ない人数で最大限の利益を生み出すことが可能です。
そのため、これから未経験で土木施工管理を行う人は、研修やOJT、資格取得のサポートが充実している会社を選びましょう。
発注者支援業務で評判!
建設コンサルのティーネットジャパンを
詳しくみてみる
建設業界での就労経験がない場合もちろん、施工管理技士の資格を保有していない場合であっても、ますは取得すべきである資格がいくつかあります。建設業界では、資格の取得は個人の武器になりますから、長期的にキャリアアップを図っていくためには、大きなポイントになります。
取得しておくとよい資格のなかで、代表的なものは「2級施工管理技士」が挙げられます。建築施工管理技士とは、建築現場の施工に関する必要な知識を習得しているだけではなく、「実務経験がどれほどあるのか」について証明をしてくれる国家資格。その足掛かりとなる「2級施工管理技士」はまず最初に取得しておきたい資格と言えるでしょう。
「2級施工管理技士」となれば、法律上で定められている「2級以上の施工管理技士を現場に置く」規定を満たすことができるようになりますから、建設企業側からも求められる存在により近づきます。
取得にあたっては学歴も求められます。大学卒業者である場合は、1年半以上の実務経験を有していれば、実地試験を受験することも可能です。未経験の方は、現場にはいって実務経験を確実に積みながら、資格の取得を目指す方法が最も確実な道となっています。
本サイトの監修・取材協力企業
株式会社ティーネットジャパンとは
発注者支援業務において
日本を代表する企業
株式会社ティーネットジャパンは、公共事業の計画・発注をサポートする「発注者支援業務」において日本を代表する建設コンサルタントです。
建設コンサルタントにおける『施工計画、施工設備及び積算』部門の売上げで22年連続業界1位を獲得(『日経コンストラクション』2024年4月号「建設コンサルタント決算ランキング2024」)。主に官公庁の事務所に拠点をおいた業務のため、官公庁に準じた完全週休2日制。ゆとりある環境です。