土木・建設工事をすると、どうしても騒音が発生します。近隣住民にとっては、その騒音が大きな問題となる場合もあります。ですから、周囲への影響を考えながら工事を進めていくことが大切です。このページでは、騒音に関する法律である「騒音規制法」について規制対象や法を遵守するための対策などを解説していきます。
工事がおこなわれている現場周辺で暮らす方々の生活環境を守るための法律です。
建設工事で発生する騒音とひとくちにいっても、そのボリュームは作業によってさまざまです。騒音規制法では、特に大きな騒音が発生する作業を「特定建設作業」として定めています。特定建設作業をおこなう場合には、騒音を適性レベルにまで抑えられる状態にする必要があります。85デシベルを基準値として定められている作業や機械の例としては、次のようなものがあげられます。
参照元：（pdf）環境省｜騒音規制法(https://www.env.go.jp/content/900400605.pdf)
騒音規制法においては、全国すべての地域に対して一律の規制内容を設けているわけではありません。地域ごとの特性に合うように規制内容が調整されています。なお、調整に関しては、地方自治体がその条例を定めています。
条例によっては、騒音規制法よりも厳しい規制を設けているケースも多いです。ですから、該当地域の条例をあらかじめ確認した上で工事をおこなうことが求められます。
たとえば、東京都が設けている騒音基準値はどのようになっているでしょうか。騒音規制法で85デシベルの基準値が定められている作業に対して、東京都では、80デシベルに設定している項目があります。このことからも、地域によって基準値に差があることがわかります。
【基準値：80デシベル】
発生する騒音を軽減できるように設計されている建設機械を導入するのも、ひとつの方法です。また、作業スピードを落とし、できるだけていねいに操作するなど、建設機械の使用方法を工夫することでも、騒音を抑えやすくなります。
騒音を抑えるために、防音シートの設置もおこないましょう。防塵など、さまざまな機能をあわせもつ防音シートが市販されていますので、施工内容を考慮したうえで、適したものを選びます。ただし、解体工事など、特に大きな騒音が出てしまう作業に際しては、とにかく防音性の高いものがおすすめです。
騒音問題が裁判にまで発展するケースも少なくない建設工事。周辺住民への対応は土木施工管理技士の仕事のひとつであるため、施工に際しては、しっかりと騒音対策をおこなうようにしましょう。また、説明会を開催するなどして周辺住民からの理解をえるよう努める姿勢も大切です。
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