建設コンサルタント会社ランキング

施工計画・施工管理・積算部門ランキング

工事がスムーズに進行するかどうかを左右する重要な部門です。効率の良い計画・管理がおこなえるということは、高い土木技術力の証明ともいえるでしょう。
『日経コンストラクション』2023年4月号「建設コンサルタント決算ランキング2023」より

順位	企業名	売上
1位	ティーネットジャパン	43億3200万円
2位	横浜コンサルティングセンター	27億4300万円
3位	オリエンタルコンサルタンツ	25億4400万円
4位	大成エンジニアリング	25億1500万円
5位	アジア共同設計コンサルタント	21億6300万円
6位	日本振興	20億3300万円
7位	建設技術研究所	20億2500万円
8位	計画エンジニヤリング	18億4700万円
9位	パシフィックコンサルタンツ	15億8300万円
10位	パシコン技術管理	14億3400万円

1位　ティーネットジャパン　売上43億3200万円

ティーネットジャパンは1976年4月30日に設立され、「発注者支援業務」、「コンピューターシステム開発、機械・電気・電子分野の技術者派遣」、「運搬機械システムの設計・製造」、「特殊空調設備の設計・施工」、「自動車・産業機械・FAプラントエンジニアリング」など、非常に幅広い事業を手がけている企業です。

同社では、公共工事に関わる調査や施工・維持管理において技術パートナーとして発注者を支援するとともに、建設会社向けの技術者派遣や電子納品製作に関する技術的な支援などを実施しています。主な取引先としては、国土交通省や農林水産省、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、各地方自治体など非常に多岐にわたる取引を行っています。

2位　横浜コンサルティングセンター　売上27億4300万円

1970年5月に創業された横浜コンサルティングセンター。同社は創業時より「”変革と挑戦の精神”をもって建設コンサルタント業界のオンリーワン会社を目指す」という信念を掲げており、「土木・建築に関する計画・調査・測量及び施工管理」「労働者派遣事業」などを業務内容としている企業です。

同社の強みは、創業から50年を超える歴史の中で、高速道路建設や維持更新、大規模更新に関連するノウハウを蓄積してきたことによる高度な技術。このことにより、毎年東日本・中日本・西日本高速道路会社からの受注を継続しています。さらに、もし現場で課題が生じた場合においても施工管理部と設計部の連携が緊密に行われ、各種検討を行っていくことができる点も同社の強みのひとつとなっています。

3位　オリエンタルコンサルタンツ　売上25億4400万円

1957年創業のオリエンタルコンサルタンツは、大手の建設コンサルタントとして多くの国々でのプロジェクトに関わり、インフラの構築と事業の創出を手がけてきました。主な事業内容は「公共施設をはじめとする社会基盤整備事業やこれに関連する事業の企画・調査・測量・計画・設計・管理、評価・診断・提案・指導など」としています。

同社のビジネスフィールドは非常に幅広く、例えば施設設備、都市政策・土地開発・建築、交通技術、水防災、河川・海岸、道路防災、カーボンマネジメント・エネルギー、地下構造などが挙げられます。このように国内外の多彩なインフラ施設を対象として、プロジェクトにおける上流から下流までコンサルティングを実施しています。

建設コンサルタント会社売上高ランキング TOP30

まずは、建設コンサルタント会社の規模を表しているともいえる、売上高ランキングを見てみましょう。
『日経コンストラクション』2023年4月号「建設コンサルタント決算ランキング2023」より

順位	企業名	売上
1位	日本工営	610億5800万円
2位	パシフィックコンサルタンツ	512億1800万円
3位	建設技術研究所	486億9600万円
4位	オリエンタルコンサルタンツ	304億3800万円
5位	オリエンタルコンサルタンツグローバル	288億8400万円
6位	エイト日本技術開発	236億4100万円
7位	八千代エンジニヤリング	233億2900万円
8位	いであ	215億2100万円
9位	日水コン	196億5200万円
10位	長大	188億3600万円
11位	JR東日本コンサルタンツ	187億400万円
12位	応用地質	184億5700万円
13位	大日本コンサルタント	182億8800万円
14位	NJS	166億2900万円
15位	ニュージェック	164億5200万円
16位	国際航業	154億2700万円
17位	アジア航測	152億6100万円
18位	日本振興	138億5200万円
19位	東電設計	133億2600万円
20位	ドーコン	129億4500万円
21位	ティーネットジャパン	127億700万円
22位	オオバ	126億900万円
23位	中央復建コンサルタンツ	122億7900万円
24位	日本工営都市空間	118億100万円
25位	中央コンサルタンツ	116億8000万円
26位	セントラルコンサルタント	115億9200万円
27位	復建調査設計	106億4700万円
28位	三井共同建設コンサルタント	101億4200万円
29位	日建設計	101億1800万円
30位	東京建設コンサルタント	93億9000万円

1位　日本工営　売上610億5800万円

1946年に設立された日本工営は、「開発および建設技術コンサルティング業務ならびに技術評価業務」「電力設備、各種工事の設計・施工、電力関連機器、電子機器、装置などの製作・販売」を業務内容としている企業です。

同社は非常に幅広い事業領域を持っていますが、例えば国内のコンサルティング事業においては、河川や道路、上下水道、ダムなど私たちの生活基盤を支える多くのプロジェクトに関わっています。

さらに国内にとどまらず、海外においてもコンサルティング事業を展開。アジアを中心としてアフリカや中近東、中南米において幅広い分野における発展を支えるプロジェクトを手がけていますが、インフラの整備だけではなく復興支援や社会貢献、人道支援においても活躍しています。

2位　パシフィックコンサルタンツ　売上512億1800万円

総合建設コンサルタントであるパシフィックコンサルタンツは、1951年創立の企業。道路や鉄道、河川、港湾、空港といった多彩な社会インフラに関連するエンジニアリングサービスの提供を行っています。大規模な都市・インフラに関するプロジェクトへの参画に加えて東日本大震災からの復旧・復興事業も手がけており、津波の解析や地盤調査、開発計画など、インフラに関わる企画提案からプロジェクト管理までトータルにコンサルティングしています。

さらに、1950年代よりグローバル展開を進めている同社では、新興国・途上国を中心とした輸送システムづくりやエネルギー開発など、さまざまな事業展開を行っている点も特徴のひとつといえるでしょう。

3位　建設技術研究所　売上486億9600万円

総合建設コンサルタントとして活躍する建設技術研究所は、「流域・国土事業部門」、「交通・都市事業部門」「環境・社会事業部門」「建設マネジメント事業部門」の4つの部門に分かれて事業を展開しています。各部門においてはさらに分野別に細かく分かれ、それぞれのプロフェッショナルが現場調査や方針提案、成果の照査に至るまでチームを組んで取り組んでいきます。

同社では、国土交通大臣指定の登録部門である21部門において技術者を揃えていること、受注する業務の半数が国土交通省の発注によるインフラプロジェクトであるといった特徴を持っており、その技術力が高く評価されています。さらに国内にとどまらず、マルチインフラ企業として世界中に活躍の場を広げている点も強みとなっています。

総合評価落札方式での受注額ランキングTOP10

総合評価落札方式とは、工事の金額だけでなく入札者の技術提案も含めた総合評価で落札者を決定する方法です。ランキング上位の会社は、技術力も持ち合わせているという見方もできます。
『日経コンストラクション』2019年4月22日号「建設コンサルタント決算ランキング2019」より

順位	企業名	売上
1位	日本工営	106億1000万円
2位	日本振興	91億7400万円
3位	パシフィックコンサルタンツ	88億1000万円
4位	建設技術研究所	80億8200万円
5位	いであ	63億8500万円
6位	オリエンタルコンサルタンツ	63億300万円
7位	ティーネットジャパン	51億9300万円
8位	エイト日本技術開発	51億1500万円
9位	長大	48億600万円
10位	大日本コンサルタント	45億500万円

参照：日経クロステック（https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/ncr/18/00159/041200010/）

1位　日本工営　売上106億1000万円

建設コンサルタントとしての役割を担っている日本工営は1946年に設立された企業です。その事業内容は「開発および建設技術コンサルティング業務ならびに技術評価業務」「電力設備、各種工事の設計・施工、電力関連機器、電子機器、装置などの製作・販売」となっており、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」を経営理念としています。

同社はこれまでに160カ国以上での実績を持っており、世界各国でコンサルティングを担当する技術士は1,500人以上。それぞれの分野における専門家の総合力によって、より良い解を提案できる総合力が同社の大きな強みとなっています。さらに、自社研究所を持ち世界に通用する技術開発を行っている点も同社の特徴といえるでしょう。

2位　日本振興　売上91億7400万円

日本振興は1977年の創業以来、土木・環境技術サービスにより日本社会の発展に貢献してきた企業です。同社のビジネスフィールドは「事業管理部門」「調査設計部門」「災害復旧・復興部門」に加えて、「新規事業やSDGsなどの新しい取り組み」といった4つの部門に分かれています。

これまでにもダム・河川・道路といったインフラ整備における数多くの大規模プロジェクトに関わってきた経験を持ち、その中で培ってきた高い技術力に加え、国や地方団体、ゼネコンなどと強力な信頼関係を築いてきた点が強みのひとつ。また、同社では全国に6つの支店と38の事務所を開設することによって、不測の事態が行った場合でもスピーディーに対応できる体制を整えています。

3位　パシフィックコンサルタンツ　売上88億1000万円

1951年に創立された、総合建設コンサルタントのパシフィックコンサルタンツは、道路、鉄道、河川、港湾、空港などさまざまなインフラに関わる企画・立案から調査、計画、設計、施工管理、維持管理、事業運営などを行っている企業です。

同社は、さまざまな社会課題に対して各分野におけるプロフェッショナルの知識や技術、経験を統合することによってトータルソリューションサービスを提供。大規模な都市や交通インフラに関するプロジェクトへの参画に加えて、インフラコンサルティングとデジタル技術の融合にも取り組んでおり、社会へ新しい価値の提供も行っています。

また、国内のみならずグローバルな展開も行っており、新興国や途上国を中心としたエネルギー開発や輸送システムづくりも手がけています。