第5次社会資本整備重点計画
第5次社会資本整備重点計画とは
第5次社会資本整備重点計画とは、令和3年5月28日に閣議決定され、農林水産省、警察庁、国土交通省から同時発表された大枠のインフラ整備方針のこと。以後5年を1期とし、道路や鉄道、空港、港湾、緑地、河川などの様々な対象におけるインフラ整備を進めていく計画となります。
以下、共管省庁が発表した第5次社会資本整備重点計画の「重点目標」を具体的に確認してみましょう。
重点目標1：防災・減災が主流となる社会の実現
1-1 気候変動の影響等を踏まえた「流域治水」等の推進
- 「流域治水」の推進
- 防災・減災のための住まい方や土地利用の推進
- 災害時の救命活動等を支える道路の確保
1-2 切迫する地震・津波等の災害に対するリスクの低減
- 公共土木施設の耐震化や津波対策等の推進
- 危険密集市街地の解消
1-3 災害時における交通機能の確保
- 災害に強い道路ネットワークの構築
- 災害時における港湾機能の維持
- 地下駅等の浸水防止対策の推進
- 災害時の道路閉塞を防ぐ無電柱化
1-4 災害リスクを前提とした危機管理対策の強化
- 社会資本整備を支える現場の担い手の確保
- ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ隊員の対応能力向上と資機材のICT化・高度化
- 台風予報の高度化
- 道路の豪雪対策の推進
重点目標2：持続可能なインフラメンテナンス
2-1 計画的なインフラメンテナンスの推進
- 予防保全の考え方に基づくインフラメンテナンスへの転換
- 地方公共団体等におけるインフラメンテナンス体制の確保
2-2 新技術の活用等によるインフラメンテナンスの高度化・効率化
- インフラメンテナンスに係る新技術の普及・導入の促進
- 維持管理に係るデータ利活用の促進
2-3 集約・再編等によるインフラストックの適正化
重点目標3：持続可能で暮らしやすい地域社会の実現
3-1 魅力的なコンパクトシティの形成
- 「コンパクト・プラス・ネットワーク」の推進
- 美しい景観・良好な環境形成
- 生き生きと暮らせるコミュニティの再構築
3-2 新たな人の流れや地域間交流の促進のための基盤整備
- 高規格道路等による地域・拠点の連携確保
- 整備新幹線・リニア中央新幹線の整備
- 空港の機能強化
- 離島航路・離島航空路の維持・確保
3-3 安全な移動・生活空間の整備
- 子供の安全な歩行空間の確保
- ホームドアの整備の促進
- 総合的な踏切対策の推進
- 自転車通行空間の整備
- 海上交通や空港の安全の確保
3-4 バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進
重点目標4：経済の好循環を支える基盤整備
4-1 サプライチェーン全体の強靱化・最適化
- 三大都市圏等における環状道路の整備の促進
- 国際コンテナ戦略港湾における国際基幹航路の維持・拡大
- 物流におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）、標準化等の推進
4-2 地域経済を支える観光活性化等に向けた基盤整備
- 三大都市圏国際空港等の機能強化・機能拡充
- FAST TRAVELの推進
- 公共交通機関における訪日外国人受入環境整備
4-3 民間投資の誘発による都市の国際競争力の強化
- 大都市の国際競争力強化のための基盤整備
- 多様なPPP/PFIの推進
4-4 我が国の「質の高いインフラシステム」の戦略的な海外展開
重点目標5：インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション（DX）
5-1 社会資本整備のデジタル化・スマート化による働き方改革・生産性向上
- 3次元データの活用やICT 施工などの i-Construction を推進（国土交通データプラットフォームの構築／設計・施工等におけるICT等の普及・活用促進）
- 水害リスク情報空白域の解消の推進
- 新技術を活用したインフラの点検・維持管理の高度化
- 新技術を活用した災害予測・災害状況把握・災害復旧の高度化
5-2 新技術の社会実装によるインフラの新価値の創造
- スマートシティの推進
- 建設業許可等の申請手続きのオンライン化
- 自動運転技術の実用化に資する道路交通環境の構築の推進
- 「ヒトを支援するAIターミナル」の実現
- 新技術を活用したホーム転落防止対策
- ICT・AI技術を活用した渋滞対策の推進
参照：農林水産省「第５次社会資本整備重点計画の概要①」
第5次社会資本整備重点計画のポイント
令和3年5月28日、農林水産省、警察庁、国土交通省は共同で「第5次社会資本整備重点計画のポイント」という内容のプレスリリースを行いました。以下に内容の一部を引用します。
- 第5次計画では、従前の4つの目標(※)に加え、昨今の社会情勢の変化を踏まえて、インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーションと脱炭素化に関する２つの目標を新たに追加。
- 厳しい財政制約や人口減少の下、社会資本整備のストック効果を最大化させるため、①3つの総力（主体の総力、手段の総力、時間軸の総力）を挙げた社会資本整備の深化、②『インフラ経営』(※)により、インフラの潜在力を引き出すとともに、新たな価値を創造の視点を追加。
- 加速化するインフラの老朽化に対応するため、持続可能なインフラメンテナンスに向けた施策の１つとして、「集約・再編等によるインフラストックの適正化」を位置付け。
※参照：国土交通省「令和７年度までの社会資本整備の道しるべとなる計画策定」
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