インフラDXの「DX」とは、Digital Transformationの略。日本語では「デジタル変革」「デジタル変換」などと訳されます。具体的な意味は、「進化したデジタル技術を社会に浸透させることで、人々の生活を今より良い方向へと変革すること」です。
このDXの概念をインフラ（経済社会の基盤となる部分）に適用したプロジェクトが、インフラDX。国土交通省が提唱し、実際に動き始めているプロジェクトの一つで、建設業界の労働環境の改善や国民へのサービス向上などを目指し、様々なデジタル技術の開発、公募、導入などを行っています。
インフラDXの推進費として、2020年度の第1次補正予算では177億7700万円を計上。2021年度は183億円の概算要求を盛り込んでいます。
インフラDX推進のため、国土交通省では様々な取り組みを行っています。具体的に行っている取り組みの一部を見てみましょう。
人間に代わってロボットやAIが現場作業をできるよう、具体的な取り組みがスタートしています。危険な場所での作業をロボットに代行させたり、シミュレーターでショベルカーを遠隔操作したりなどの取り組みです。
インフラ関連の行政手続きをデジタル化・オンライン化することで、工事に要する全体的な時間の短縮を目指します。たとえば、手間も時間もかかる特車の通行手続きや道路占用許可手続きに電子申請システムの導入を検討するなど、様々な取り組みに乗り出しています。
調査業務・検査業務をデジタル化させることで、現場の働き方改革につなげる取り組みもスタートしています。たとえば、パトロール車両のカメラから送信されるリアルタイム映像をAIが処理。データを自動分析することで、道路や堤防などの損傷判断を効率化させる等の取り組みです。
国土交通省が取り組んでいるインフラDXは、公共サービスや社会資本の変革、および、建設業界や国土交通省そのものの文化・風土の変革、働き方改革の実現を最終的な目標としています。具体的には、次の3つの方向からのインフラDXを実現することで、同省が考える最終目標が実現するとしています。
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