JVとはジョイントベンチャーの略称で、共同企業体とも呼ばれます。このページではJVの種類やメリットなどを分かりやすく解説していくので参考にしてください。
JVとはジョイントベンチャーの略称で、建設業界の場合は共同企業体のことです。一つの工事を受注した際、通常は1社で請け負いますが、JVは複数の企業で請け負う方法となります。民法上であれば組合に分類され、法人ではなく「事業組織体」です。工事が完了する、受注できなかった時には解散となります。
1社だけで受注し施工するのには限度がありますが、工事単位で複数の企業と共同企業体を作れば、総合的な受注・施工が実現できるでしょう。
それぞれの分野を得意とする企業同士で構成されたJVのことです。大規模かつ難易度の高い工事を施工する場合には、高い技術力を結集することによって安定的かつ質の高い工事を実施することができます。また一つの企業だけでは施工はできるものの、難易度の高い工事の場合には特定JVを用いることも多いでしょう。この特定JVも発注されるたびに結成され、出資比率の高い企業が受注・施工をリードし、工事完成や受注できなかった場合には解散となります。
中堅の建設企業同士がJVを組織する形態のことで、通年型とも呼ばれます。継続的に協業関係を確保することによって、経営力・施工力を高めることができるでしょう。自社だけでは受注できないような規模の工事に対して、受注のチャンスを広げることができるなどのメリットがあります。そのため経営JVは中小規模の企業の育成・振興にもつながるとされているようです。行政などの発注機関の入札参加申請時に「経営JV」として申請し、一定期間単体の企業と同様に有資格建設業者として登録されます。
経営JVをより発展させたもので、地域の維持・管理するのに不可欠な事業において、地域の建設企業が継続的に協業関係を確保し、実施体制の安定化を維持することを目的につくられたJVになります。発注機関の入札の参加資格もあり、一定期間有資格事業者としての登録も可能です。
震災をきっかけにしてつくられたJV制度です。従来では地元企業だけが入札に参加できる工事であっても、被災したエリアにおいてはエリア外の建設企業も参加できるとした制度になります。被災したことによって、技術者が不足してしまい、そのエリアだけで工事を遂行できないことも多いでしょう。そのため地域以外にある建設企業も加わることで、工事を遂行できるようにしています。工事現場に関わる技術者は、JVで1名でも可となっているのも特徴的です。
1社だけであれば、自社だけの資金で運営しなければなりません。しかしJVをつくれば複数の企業で共同出資できるので、資金力もアップできるでしょう。資金力が高まれば、信用度も向上し、金融機関からの借り入れもしやすくなります。その結果、比較的規模の大きな工事への入札チャンスも増え、実績にもつながるでしょう。企業自体が合併するわけではないので、従業員も安心して働けるのもメリットの一つです。
自社だけで受注してしまうと、施工中の全ての責任を負わなければなりません。そのため台風・地震などの天災への備えも行う必要がありますが、JVであれば防災への対策負担も軽減できるでしょう。またJVを結成することで、効率よく受注できれば経営にとってもプラスとなります。
JVを結成すれば大型工事に参加する機会も増え、大型工事の高い技術を習得できるでしょう。また他社との共同作業によって効率的に作業を行うためのディスカッションも行い、新たな知識・スキルを身につけられるきっかけにもなります。従業員にとってのモチベーションアップにもつながるでしょう。
JVを結成することによって、工事の受注の可能性が広がります。建設業界の場合、専門分野のスキルを求められるケースも増えるので、JVを結成できれば、様々なエリアの受注が得られやすくなるでしょう。
JVを結成すれば、統括する部門が別にできるため、自身の業務だけに集中できるというメリットがあります。もちろん工事の新着状況の報告など自社だけの受注とは異なる業務も増えますが、統括部門が工事の進み具合などをチェックできるので精神的なストレスなどは軽減できるでしょう。それぞれの企業が働きやすい環境となっているため、施工もスムーズになります。
JVを結成することで、従来では参加できない規模の工事にも携われるなどのメリットがあります。また大規模の工事に携わった実績もでき、スキルなどもアップできるでしょう。
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