土木・建設業界は3K職場のイメージがありますが、テレワーク導入を皮切りに変化を遂げています。この記事では、土木・建設業界におけるテレワークについてご紹介します。
働き方改革や新型コロナウイルス感染症対策として社会的に浸透しつつあるテレワークですが、建設業界での導入率は18.8％（総務省の平成30年の調査）にとどまっています。
普及率18.8％という数字だけをみると、まだまだとみることもできますが、年々増加傾向にあるのも事実です。長時間労働が常態化し、週休二日制がまだまだ導入されていない土木・建設業界では、ワークライフバランスの改善が叫ばれている状況です。
現場作業については、テレワークやリモートはできませんが、管理部門についてはリモートを取り入れることで多くのメリットが享受できます。
コミュニケーションが取りやすくなるので、これまでの指示待ちによるタイムロスといった効率の悪さもありません。また、施工管理者を拘束する時間が短くなるので、生産性も上がるでしょう。
リモートにすることで、通勤しなくていいので移動時間を削減でき、その分仕事に集中できるでしょう。また、通勤に要する費用や現場と事務所間の移動に要するガソリン代も不要となるだけでなく、光熱費も削減できます。
リモート導入は建設業界で深刻化している人手不足解消にも役立ちます。ウェブ会議などを用いることで、作業の様子などを画像や動画で共有しながら指導することができます。また、若手の作業員も、気軽にリモートで分からないこと困ったことがあったときに、指示を仰げます。結果、複数名必要だった作業も少人数で対応できるようになるでしょう。
スピーディーな対応が求められるトラブル対応を迅速にすることもできます。これまでの、まず電話の一報を入れて事務所に戻り、責任者に指示を確認後施工管理者が現場に向うといったロスのある対応は不要となります。遠隔作業支援をリモートで行えば、即座にトラブル内容を共有し、指示できるでしょう。
具体的にどのような施工管理業務がテレワークに転向できるのでしょうか？
完成図書、図面といったデータ情報の管理および共有が可能です。
これまで紙やパソコンで保管していた図面、工程表といったものをクラウド上で管理することで、どこにいても情報を見ることができるので非常に便利です。資料のために事務所に戻るといった必要がなくなり、生産性も向上するでしょう。
また、協力会社と情報共有がしやすくなるので、メールで都度連絡を入れる手間も省けるでしょう。図面なども検索するとすぐに出てくるので、ファイルを繰るよりも効率が良く、仕事がスピーディーになります。
施工管理業務の中でも工事写真の整理や仕分けは時間がかかる業務です。しかし、クラウド上で管理してしまえば、自動で写真を仕分けし、整理もできるので便利。事務作業が大幅に軽減できるでしょう。
対面で行う打ち合わせは、出向く時間も必要であり、双方が時間を割かないといけません。しかし、オンラインでの打ち合わせに変えることで、会議の必要性を見直す機会にもつながり、会議回数が減ることも期待できるでしょう。
建設業界の4改革の1つである「i-construction」は、生産性の向上を目的としています。その手段として、ショベルカーなどの建設機械を遠隔操作することです。安全性を含めてこれが実現できれば、現場作業もリモートが可能となるでしょう。
建設業界のテレワーク課題として取り組みたいのが、IT環境の整備でしょう。また、ITツールに不慣れな作業員がスムーズに取り組める仕組みを作ることも大切です。
それぞれ自宅にパソコンやインターネット回線を引くことから、はじめなければいけません。また、情報漏洩を防ぐためにセキュリティ対策を講じ、使用するソフトなども揃える必要があるでしょう。そういった意味では、初期投資がかかるのは避けられません。ソフトなどを選ぶ際も、ITツールに不慣れな作業員でも使いやすい簡単なものにすることが欠かせないでしょう。さらに、マニュアルやサポート体制も整備しておく必要があります。
リモートやテレワークとは無縁のように感じがちな土木・建設業界ですが、少しずつリモート導入が増えてきています。同時に、リモートにより作業効率や生産性の向上、人手不足解消、移動時間、コスト削減、トラブル対応迅速化など、業界が抱える問題を解決する糸口にもつながります。まずは、施工管理部門からでもどういった導入ができるのかを模索していくのが、今後の建設業界の飛躍の一歩となるでしょう。
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