現場代理人とは、経営者の代わりに現場を管理するポジションの人間であり、努めるにあたって資格は必要ありません。
一方施工管理を行うためには国家資格が必要になるため、一定の規模や請負金額を超えるような建設現場においては土木施工管理技士などの資格者を持つ人間を技術者として設置しなければなりません。
現場代理人は元請会社の経営者に代わり、工事現場を管理するポジションをいいます。
「現場監督」や「所長」などとも呼ばれることがありますが、実は現場代理人を務めるにあたっては必要な資格はありません。しかしながら責任が多い業務を行うため、知識やスキル・経験などは必要になると共に、施工管理を行うにあたっては土木施工管理技士などの国家資格を持っている必要があります。
「現場代理人」という立場を名乗るだけであれば資格は必要ない、ということになります。
現場代理人は主に工程管理や安全管理、労働管理、発注者との打ち合わせなどを行います。
施工管理の方が大きな責任を伴うと思われがちですが、現場代理人の職務も経営者を代理して現場を取り仕切るものですので、責任の大きさはあまり変わりません。
また、現場作業員と打ち合わせをする必要もあり、下請会社の作業員への指導なども必要になってくるため一定のコミュニケーションスキルも必要とされています。
現場代理人を設置・常駐させなければいけないという決まりは特にありません。
発注者と受注者の間の契約次第で配置するかどうかを決めればよい、というのが原則になります。
ただし、公共工事は「公共工事標準請負契約約款」において現場代理人の専任と現場への原則常駐が義務付けられています。
また、一定規模以上の工事現場においては主任技術者や監理技術者を配置せねばならず、この技術者は施工管理技士の資格を持っている必要がありますので注意しましょう。
現場代理人と土木施工管理技士などの施工管理の仕事はよく似ていますが、資格の有無などに違いがあります。
しかし実施できる業務内容に大きな違いはなくても、やはり法律に定められる「主任技術者」や「監理技術者」になることができるという点においては施工管理技士の資格を持っている方が大きなアドバンテージを得られるといえるでしょう。
土木施工管理技士試験に合格し資格を取得すれば、現場代理人のみならず施工管理まで仕事の幅を広げることができます。
スキルアップやキャリアアップを考えている方は、受験・取得を目指してみてはいかがでしょうか。
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