こちらの記事では、元請けと下請けの違いがわかるように、解説しています。それぞれの立場や特徴に加え、代表的なメリット・デメリットについても、あわせてみていきましょう。両者の違いやメリット・デメリットを把握したうえで、取引の際などに発生しやすいトラブルについて、あらかじめ理解を深めておくことが大切です。
元請けとは、お客さんや依頼主から、工事などの仕事をじかに請け負う企業および個人事業主のことです。ただし、元請けは、発注者から受注した仕事をすべて自社でこなすとは限りません。下請けに仕事の一部を発注するなどして、自社の生産性や作業効率を向上させるなどの工夫をしています。
ちなみに、建設業を営むためには、国土交通大臣や都道府県知事から許可を得ておく必要があります。これは、建設業法により定められている規則です。そして、建設業許可は、「特定」と「一般」とにわかれています。4,000万円を超える工事の仕事をお客さんから受注するには、前者の許可を得ておくことが求められます。
参照元：施工管理求人 俺の夢
（https://www.oreyume.com/column/knowledge/19603/）
下請けは、元請けがお客さんから直接受注した仕事の一部などを「元請け発注」によって引き受ける業者のことです。ですから、元請けと下請けの大きな違いは、誰から仕事を受注するか、という点にあるといえます。
発注者から依頼された工事内容が、かりに自社ではこなせない内容のものであっても、受注が可能です。それは、対応できない部分のみを、下請けに発注して依頼することができるからです。この方法で仕事を分担すれば、その分、納期への対応力もアップするでしょう。
しかも、下請けに一部の仕事を発注をしたとしても、完成させた工事の実績は、元請けのものとなります。ですから、幅ひろい事業実績のアピールが可能になり、おのずと受注の幅も広がっていくわけです。
発注者とダイレクトに取引や契約の話をすることができることも、元請けが得られる大きなメリットだといえます。下請けが受注する場合とことなり、自社が工事をスムーズにおこなえるように、希望の条件を提示でするなどして、高い作業効率を目指すことが可能です。
また、下請けが担当する部分の工事に必要な資材や機械などは、下請けが自社で発注をおこないます。したがって、発注業務にかかる手間を一部省くことにつながるので、人件費や時間などの負担をおさえられます。
受注した工事を下請けに発注する際、慎重さが求められます。特に、労働条件について明確に提示している下請けを選ぶようにすることが大切です。スケジュール通りに書類作成や工事をすすめ、期日を守ってくれる下請けであれば、トラブルを回避しやすくなるからです。工事内容に関する責任は、元請けが負わななくてはならないことを把握しておきましょう。
元請けは、下請けに工事を発注する際には、下請け企業にできるだけ安いコストで依頼したいと考えるのが一般的です。これと全く同様のことが、お客さんと元請けの間でも発生します。ですから、お客さんも複数の企業からあいみつをとるなどして、慎重な選定をおこなっているのです。したがって、受注金額の設定は、なかなか難しい業務だといえます。
そして、特に注意したいのは下請け企業についてもお客さんが自ら指定してくるケースです。お客さんから受注金額の安さを求められるだけでなく、下請業者を自由に選べないため、厳しい立場にたたされるわけです。
下請けにとっての特に大きなメリットであるといえるのが、営業活動をおこなう必要がないという点です。元請けであれば、お客さんや依頼主から仕事を受注するために、営業活動に力を入れなくてはなりません。CMをはじめとするさまざまな広告を制作すればお金や時間がかかります。また、お客さんと直接取引を進める際には交渉力も欠かせません。あるいは、官庁などとの手続きも必要ありません。
下請けであれば、こういった営業活動をせずに、工事などの現場作業に力を注ぐことができるわけです。しかも、大手の元請けに付くことができれば、比較的安定的な受注の継続がしやすくなります。
下請にとって大きなデメリットとなるのは、価格競争にさらされ続けてしまうという点です。これは、元請けが得られるメリットの裏返しということになるわけですが、元請けとしては、自社の利益を少しでも多く確保するために、工事を低価格で受注してくれる下請けを選定しようとします。
複数の下請け候補のなかから選ばれるためには、受注金額をできるだけおさえる必要が生じるでしょう。実際、元請けの言い値をのむしかない場合もあると考えられます。
元請けと下請けは、その構造上、仕事上のトラブルが起こりやすいのが実情です。主なトラブルの原因としては、金銭設定や人員確保の問題などが挙げられます。元請けが下請けを選定する際には、下請け側にとって金銭的な無理が生じないように契約することが大切です。また、下請けが、工事に必要な技術者および作業員を確保することができるかどうかの確認も必要です。
元請けと下請けは、本来、1社ではこなせない規模の工事を分担し、業務効率をアップさせることでスムーズに依頼に対応できるようにするための構造です。土木施工管理技士には、元請けと下請けの関係性について正しく理解したうえで、スケジュール通りに作業を進められるように管理していくことが求められます。
本サイトの監修・取材協力企業
株式会社ティーネットジャパンとは
発注者支援業務において
日本を代表する企業
株式会社ティーネットジャパンは、公共事業の計画・発注をサポートする「発注者支援業務」において日本を代表する建設コンサルタントです。
建設コンサルタントにおける『施工計画、施工設備及び積算』部門の売上げで22年連続業界１位を獲得（『日経コンストラクション』2024年4月号「建設コンサルタント決算ランキング2024」）。主に官公庁の事務所に拠点をおいた業務のため、官公庁に準じた完全週休2日制。ゆとりある環境です。
