消火器やスプリンクラーなどの消防設備を点検や整備を行う「消防設備士」。国家資格のひとつで、業務独占を行っている資格ともいえるでしょう。このページでは消防設備士とは何か、仕事内容、資格概要、年収などを分かりやすく解説します。
消防設備士とは消防設備を点検・整備するための国家資格です。消防設備には消化器・火災報知器・スプリンクラーなどがあり、建物内に数多く設置されています。これらの設備を点検・整備できるのは法律で定めた方だけが従事できるので、消防設備士は業務を独占している資格と言えるでしょう。
また消防法によって建物の規模に合わせて、消防設備を設置しなければなりません。そのため消防設備士が活躍するシーンは多く、今後も需要ある資格と考えられています。
消防設備士は建物にある消防設備の点検や整備、工事などを行うのが主な仕事です。
一例を挙げると、商業施設や集合住宅などでの定期点検があります。自動火災報知設備・スプリンクラー・消化器・消火栓設備などを設置後、定期的に火災発生時でも正常に作動するかどうかを確認。もし法令に則って消防設備が設置されていない、設置されたものに異常がある場合、大きな災害に発展する可能性があります。消防設備士の仕事は、人命や財産を守る非常に重要な業務と言えます。
ただし消防設備士の資格には複数の種類があり、その種類に応じて関われる設備・仕事が異なっています。資格取得の際は、自分に必要な種類、将来的な展望を考えて種類を選びましょう。
消防設備士の資格を取得するためには、中央試験センターや道府県支部で実施されている試験に合格する必要があります。
消防設備士の資格には、大きく分けると甲種・乙種の2種類があります。
乙種と甲種の大きな違いは「工事を行えるかどうか」です。また受験資格も異なり、乙種には受験資格がほとんどありません。年齢・学歴など問われることなく乙種を受験できます。一方、甲種の場合は厳しい受験資格が定められており、学歴・経験・国家資格のいずれかの条件を満たさなければなりません。
資格によって扱える設備に違いがあります。
上記のように資格ごとに整備・点検・工事できる設備が異なります。
参照元：一般財団法人消防試験研究センター（消防設備士試験 受験案内）
消防設備士の甲種の合格率は令和4年度で35.6%、令和5年度で30.0％となっており、乙種の合格率は令和4年度で41.9％、令和5年度で36.1％です。決して合格率が高いわけではありませんが、試験に向けて勉強をしっかり行えば一発合格も無理ではないでしょう。
参照元：一般財団法人消防試験研究センター（試験実施状況）
消防設備士の年収は大手企業であれば500万～700万円ほど、中小企業であれば300万～400万円ほどが一般的な年収の相場と言われており、全体的な平均は400万円前後になります。ただし資格の種類や数によって資格手当が加わる場合もあるので、平均年収よりも高くなるケースも。資格のグレードアップは検討すべきです。
さらに消防設備士は自分で独立することも可能で、特定の企業で勤務するよりも収入自体は不安定になる可能性は高いですが、経営が軌道に乗れば平均年収よりも収入はアップする可能性あり。もしも消防設備士で収入アップを図りたい方は、企業に勤務して経験・実績を積んだうえで独立する道も検討しましょう。
参照元：リクナビNEXT（年収：501～700万円、経験・スキル：消防設備士の求人・転職情報）
消防設備士の資格取得者であれば、上記のような働き先が挙げられるでしょう。たとえば不動産会社であれば、ビルメンテナンス業務を担当するスタッフとして勤務するケースがほとんどです。また消防設備士の業務自体は独占業務であり、需要も非常に大きいので未経験者であっても優遇されるケースが多いでしょう。また現場で働くスタッフでありながら危険な作業はほとんどないため、女性の有資格者を採用する企業もあるようです。
本サイトの監修・取材協力企業
株式会社ティーネットジャパンとは
発注者支援業務において
日本を代表する企業
株式会社ティーネットジャパンは、公共事業の計画・発注をサポートする「発注者支援業務」において日本を代表する建設コンサルタントです。
建設コンサルタントにおける『施工計画、施工設備及び積算』部門の売上げで22年連続業界１位を獲得（『日経コンストラクション』2024年4月号「建設コンサルタント決算ランキング2024」）。主に官公庁の事務所に拠点をおいた業務のため、官公庁に準じた完全週休2日制。ゆとりある環境です。
