土木工事の現場で作業をする際には、人々や現場の安全を守るために、遵守しなくてはならないさまざまな法律があります。土木施工管理技士として工事に携わり、安全に工事を進めていくためには、そういった法律に関する知識を身に付けておくことが大切です。こちらでは、各法律について紹介しています。
危険な土砂災害から人々の命をまもるための法律です。土砂災害のリスクがあると考えられる区域をあらかじめ指定し、災害に備えるための整備を実施していくことが、この法律の主旨となっています。指定を受けた区域は、新しく建築工事をおこなうことに抑制がかけられる場合もあります。
ただ、国内には災害のリスク高い区域多数存在しているため、すべての区域に必要な対策工事を実施するには、かなりの時間とコストがかかってしまうことが、ひとつの問題となっています。
この法律が制定される以前は、さまざまな廃棄物が、不適切な方法で投棄されたり保管されたりするなどの問題が多く発生していました。高度経済成長による大量消費型がもたらした、負の側面のひとつであるといえます。そういった社会背景を受けて、この法律が生まれたわけです。
廃棄物を産業廃棄物と一般廃棄物に区分けし、その取り扱いに関する規定が設けられています。
水道の管理や敷設を適切におこなうための法律です。人々が飲むための水を供給する施設であるため、水道基板の強化は重要事項です。ですから、水源および水道施設を清潔に維持していくための施策は、国・公共団体によってなされる必要があることも規定されています。
現在、日本の水道は、老朽化が問題になっており、耐用年数を超えた水道管路が増加しています。なかなか対応が進まないことの背景には、水道事業者の経営基盤の脆弱性があります。結果として、現在、民営化を検討する流れが生じているわけです。
道路網の整備を実施する際の管理・認定・保全・費用に関して規定する法律です。国道の建設工事のほか、改築工事や修繕工事などをおこなう際には、工事を実施する側が、道路管理者から工事の設計・工程スケジュールなどについての承認を受ける必要があるので、この工事は「承認工事」と呼ばれます。承認されるためのおもな要件がいくつかあります。
承認工事をしっかりと理解するためには、道路法24条の内容を把握しておくことが大切です。また、その際には32条との違いについても認識しておく必要があります。
都市を開発したり利用したりするときには、都市計画法が定めるルールにのっとって事業を進めていく必要があります。秩序ある整備がおこなわれるようにすることが、この法律のおもな目的です。
建設工事などを実施するときには、それが「開発行為」に該当するかどうかをあらかじめ確認しておくことが大切です。そして、該当する場合には、役所と打ち合わせをした上で、開発許可の申請をおこなう必要があります。
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