土木工事の現場で作業をする際には、人々や現場の安全を守るために、遵守しなくてはならないさまざまな法律があります。土木施工管理技士として工事に携わり、安全に工事を進めていくためには、そういった法律に関する知識を身に付けておくことが大切です。こちらでは、各法律について紹介しています。
危険な土砂災害から人々の命をまもるための法律です。土砂災害のリスクがあると考えられる区域をあらかじめ指定し、災害に備えるための整備を実施していくことが、この法律の主旨となっています。指定を受けた区域は、新しく建築工事をおこなうことに抑制がかけられる場合もあります。
ただ、国内には災害のリスク高い区域多数存在しているため、すべての区域に必要な対策工事を実施するには、かなりの時間とコストがかかってしまうことが、ひとつの問題となっています。
この法律が制定される以前は、さまざまな廃棄物が、不適切な方法で投棄されたり保管されたりするなどの問題が多く発生していました。高度経済成長による大量消費型がもたらした、負の側面のひとつであるといえます。そういった社会背景を受けて、この法律が生まれたわけです。
廃棄物を産業廃棄物と一般廃棄物に区分けし、その取り扱いに関する規定が設けられています。
水道の管理や敷設を適切におこなうための法律です。人々が飲むための水を供給する施設であるため、水道基板の強化は重要事項です。ですから、水源および水道施設を清潔に維持していくための施策は、国・公共団体によってなされる必要があることも規定されています。
現在、日本の水道は、老朽化が問題になっており、耐用年数を超えた水道管路が増加しています。なかなか対応が進まないことの背景には、水道事業者の経営基盤の脆弱性があります。結果として、現在、民営化を検討する流れが生じているわけです。
道路網の整備を実施する際の管理・認定・保全・費用に関して規定する法律です。国道の建設工事のほか、改築工事や修繕工事などをおこなう際には、工事を実施する側が、道路管理者から工事の設計・工程スケジュールなどについての承認を受ける必要があるので、この工事は「承認工事」と呼ばれます。承認されるためのおもな要件がいくつかあります。
承認工事をしっかりと理解するためには、道路法24条の内容を把握しておくことが大切です。また、その際には32条との違いについても認識しておく必要があります。
都市を開発したり利用したりするときには、都市計画法が定めるルールにのっとって事業を進めていく必要があります。秩序ある整備がおこなわれるようにすることが、この法律のおもな目的です。
建設工事などを実施するときには、それが「開発行為」に該当するかどうかをあらかじめ確認しておくことが大切です。そして、該当する場合には、役所と打ち合わせをした上で、開発許可の申請をおこなう必要があります。
建設業法は、土木・建築の工事に関わる会社と現場の技術者が守るべきルールを定めた法律です。昭和24年に制定されて以来、建設業許可や技術者の配置、元請・下請の関係など、建設工事に関わるさまざまなルールが整備されてきました。
建設業許可の区分、主任技術者と監理技術者の配置ルール、元請・下請間の契約など、土木施工管理技士が現場でおさえておきたい基本を紹介します。
品確法は、公共工事の品質を確保するために、発注者と受注者の責務を定めた法律です。平成17年に施行され、価格だけでなく技術力なども含めて公共工事の品質を確保するための仕組みが整備されています。
発注者責務の内容、総合評価落札方式のしくみ、担い手三法として重ねられてきた改正の流れなど、公共工事に関わる技術者がおさえておきたいポイントを紹介します。
入契法は、公共工事の入札と契約を適正に進めるためのルールを定めた法律です。平成13年に施行され、入札・契約の透明性や公正な競争を確保し、不正行為を防ぐための仕組みが整備されています。
発注者に求められる情報公表や不正行為への対応、適正化指針で示される入札・契約方式、一括下請負の禁止など、公共工事に関わる技術者がおさえておきたい基本を紹介します。
振動規制法は、工事現場や工場などから発生する振動を規制し、周辺の生活環境を保全するための法律です。杭打ち、鋼球による破壊、舗装版破砕、ブレーカーによる作業などが「特定建設作業」として定められ、届出や作業時間などの規制対象になります。
指定地域の規制基準、作業時間の制限、特定建設作業実施届出書の手続き、近隣への振動対策など、土木工事の現場で知っておきたいポイントを紹介します。
盛土規制法は、危険な盛土による災害を防ぐため、宅地造成等規制法を抜本的に改正して令和5年5月に施行された法律です。宅地だけでなく、農地や森林など土地の用途にかかわらず、盛土や切土などを規制する仕組みが整備されています。
宅地造成等工事規制区域と特定盛土等規制区域の違い、許可や届出が必要となる工事、技術基準、中間検査と完了検査の流れなど、土木工事の実務に沿って紹介します。
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