このページでは、不動産コンサルタントという職業について解説しています。土木施工管理技士からの転身を考えている人が「どのようにその経験を活かしてくことができるか」といった視点をもちつつ、仕事のやりがいや将来性についても、あわせて紹介しています。
複雑な権利関係が絡みあっていることが珍しくない不動産の取引。管理や活用、購入、売却など、さまざまなシーンでさまざまな種類の問題が生じやすいものです。問題を抱えて困っている人に、客観的なアドバイスやサポートを提供するのが、不動産コンサルタントの役割です。
マーケットリサーチや不動産物件の査定などをはじめとするサポートだけでなく、金融機関との融資交渉や取引時の契約書および重要事項説明書の作成などの実務面まで、かなり幅ひろい業務を取り扱っている不動産コンサルタントもいます。
資格試験に合格しなくても、不動産コンサルタント業務をおこなうことは可能です。ただ、不動産コンサルティング技能試験に合格し、不動産コンサルティングマスターへの登録をしておいたほうが、専門家としてのスキルをしっかりとアピールすることができるでしょう。
そのためには、受験に合格したあと、５年間以上にわたって実務経験を積んでいく必要があります。
不動産コンサルタントが得られる平均の年収収入は、年収500万円（※）を超えると考えておくとよいでしょう。ただ、会社によっては成果報酬制度を導入しているところもあります。ですから、コンサルティング会社に勤務している場合であれば、どのくらいの件数を契約にまでもっていけるかなど、個々人が出す成果によって、給料はかなり左右される可能性があることをふまえておきましょう。
外資系企業で働く際も、上述の場合と同様、実力がかなりものをいう業界だといえます。会社から独立し、開業する場合などは、実力によって得られる収入はさらにシビアに数字に反映されます。ハイリスクであることを理解したうえで独立開業する必要があります。もちろん、成功すれば、勤務している人よりもかなり多くの収入を得ることも可能です。
（※）参照元：キャリアガーデン
不動産業界においては、「不動産取引をいかに成立させるか」ということを第一の目標としておこなわれる業務がメインです。そんな中、不動産コンサルタントの場合は、取引の成立ではなく、お客さまが抱えている問題を解決したりサポートしたりすることに主眼を置いています。
そのため、複雑な利害関係の調整を中立的な立場でおこなう業務よりも、明確な立場でお客さまのためだけに業務に取り組むことが可能です。そこに大きいなやりがいを感じる人も多いのではないでしょうか。
土木施工管理技士の経験がある人にも、不動産コンサルタントは適職だといえるかもしれません。打ち合わせや現場対応など、コミュニケーションスキルなしではこなすのが難しい仕事を任されてきた土木施工管理技士であれば、そういったスキルを新しい職場で活かすことができるのも、またやりがいのひとつだといえるでしょう。
一般的な不動産会社でもニーズがある不動産コンサルタントですが、せっかく取得した資格をもっと有効に活用したいと考えるのであれば、コンサルティングを扱う企業か、あるいはコンサルティング部門を内部に設けている企業への就職がおすすめです。しっかりと経験を積んでいくことでスキルがアップしていけば、たとえば外資系企業などでも活躍の場を広げられる可能性があります。
不動産コンサルタントの資格をもっている人はそれほど多くはありません。ですから、現時点で資格をもっていなくても、資格取得の意思があるという旨を伝えることで、採用に積極的になってくれる企業もあるはずです。また、そのような考え方の企業であれば、教育体制が充実しているところが多く、転職先としては魅力的な職場環境であるといえるでしょう。
人口の減少が進んでいくことが見込まれますが、その場合、おのずと戸建て住宅やマンションなどの需要も減少していくことになります。ただ、相続対策や遊休不動産の処理をしたいときなど、専門的な立場からの助言が必要となるシーンは、高齢化がさらに進んだ社会においては、現在よりも増加していくと考えられます。
また、現場監督としてのポジションで建設業界の土木分野を取り扱ってきた土木施工管理技士であれば、お客さまから「親身になって対応してくれるこの人になら、大切な不動産を任せてもよいかもしれない」といった信頼を得られるような、しっかりとした人間関係を築いていくことを得意とする人も多いのではないでしょうか。そういった資質は、不動産コンサルタントとして活躍していくためにも、とても大切です。
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