建築施工管理技士とは、建築施工管理技士の国家資格保有者で、建設に関する工事において現場管理や監督を行う技術者のことです。ここでは、建築施工管理技士の仕事内容や給料、やりがいなどについて紹介します。
建設施工管理技士は、大工工事や鉄筋工事、屋根工事、内装工事など建設に関する工事で、現場の管理・監督を行う技術者のことを指します。具体的には、工事をどのように進めていくかをまとめた施工計画を立案・作成し、現場の品質管理や安全管理、工程管理など総合的に管理しながら完成へと導くための業務を行います。建設現場では多くの職人が協力して働いていますが、建設施工管理技士は働く人たちをまとめ、安全かつ予定どおり工事が進むようコントロールします。
建設現場において建設施工管理技士の業務は多岐にわたりますが、具体的には4つの項目を軸にして行われます。
建設工事が設計図どおり、かつ予算内で安全に行うための工法を計画します。具体的には、工事に関わる工事協力業者を選んだり、現場やその周辺の状況を調査して把握したり、現場で発生する資材の抑制・再利用・再資源化も計画したりなどをします。
建設工事が予定どおり進むよう管理します。工事の始まりから終わりまで工事内容を把握し、工事に関わる職人たちのスケジュールを組みます。また、その工事に間に合うように資材の発注も行います。
職人や作業員、その周辺の人たちがケガなく安全に工事が進むよう管理します。現場に出入りする作業員への安全教育や、書類提出による健康管理、工事における危険予知とその周知などを行います。
設計図で指示された内容を満たすよう管理します。具体的には、予算に合わせて材料や仕上げの程度、性能などの目標を計画し、実行します。
建築施工管理技士になるためには、国土交通大臣指定機関が実施する国家試験に受かる必要があります。建築施工管理技士には1級と2級がありますが、ともに最終学歴によって変わる一定の実務経験が必要です。学科試験と実地試験の両方に合格することで、建築施工管理技士として認定されます。
そのため、建築施工管理技士を目指すならば建築系の会社に就職することからはじめます。そこで実務経験を積むことで受験資格を満たし、試験を受けることができるようになります。建築施工管理技士試験は難易度が高い試験です。専門的な知識が問われる学科試験と応用力が問われる実地試験があり、それぞれ性質の異なる専門分野から出題されるので、幅広い対策が必要となるでしょう。資格取得をバックアップする会社も多いです。
建築施工管理技士の平均年収は、建設業を参考にすると470～500万円前後といわれています。会社の規模が大きくなるほど年収は高くなる傾向があり、大手ゼネコンになると年収600万円以上の人も増えてくるようです。
また、建築施工管理技士の資格保有者には「資格手当」が支給される会社が多いです。特に1級の資格を持っていると優遇されやすいです。さらにこの仕事では経験も重視されていて、さまざまな現場を経験することによって収入がアップするケースも見受けられます。
建築施工管理技士にとってのやりがいは、ビルのような大きなものづくりに携わることができることにあるでしょう。大きな建造物だと完成までに年単位の時間がかかることもありますが、自分が管理監督した建物ができあがるときには他の仕事では感じられない達成感を味わうことができます。何もないところから工事がスタートし、日々少しずつ作業が進んで形になる結果が見えやすいところもやりがいにつながります。完成した建物が人に利用されたり世の中で認知されたりしていくことに、誇りを感じることができるでしょう。
また、現場に関わるたくさんの職人や作業員たちをまとめていくこともやりがいのひとつです。技術や仕事内容にこだわりを持った職人気質な人も多いので一筋縄ではいかないこともたくさんありますが、そんな人たちとも上手にコミュニケーションをとり、それぞれの力を組み合わせてゴールに向かって進んでいくことにやりがいを持つ建築施工管理技士は多いようです。
建築施工管理技士の就職先には、建設会社やハウスメーカー、工務店、内装工事業者、リフォーム会社、不動産会社などがあります。言ってしまえば、建築工事を行う会社のすべてが建築施工管理技士の活躍の場となります。施工管理はさまざまな分野の建設工事で活躍できるため、企業の業種も多種多様です。求人数は非常に多いので、選択肢は多いです。
建設業界は高齢化が進んでいて、人手不足が懸念されています。そのため、実務経験が必要な資格を取得している建築施工管理技士は今後も需要が高まることが予想されます。特に大規模な工事にも携われる1級の資格は、かなり需要が高いと考えられます。
建設業界は変わりつつあります。かつては「きつい・汚い・危険」の3Kといわれる業界でしたが、近年国土交通省などが「給与・休暇・希望」の新3Kを打ち出しました。今後建設業界での働き方は改善され、さらに働きやすくなるでしょう。
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