ここでは、不動産営業の仕事について、さまざまな視点から紹介しています。収入ややりがい、将来性などについてもあわせて説明しているので、土木施工管理技士から不動産営業への転職を考えている人は、ひとつのヒントとしてぜひお役立てください。
ひとくちに不動産営業といっても、仕事内容はさまざまです。不動産を取り扱う営業職という点は共通しているものの、たとえば「不動産仲介」は賃貸仲介と売買仲介の２種類がありますし、さらに「注文住宅営業」「リフォーム専門営業」などの例をみても、それぞれ扱う商品が異なるため、おこなう業務も同じではありません。
また、扱う商品が同じであっても、店舗型営業と外回り営業とでは役割が異なります。前者の場合は、店舗まで足を運んでくれたお客さまへの対応が主な仕事となります。その一方、後者の場合はこちらからお客さまのもとへ訪問するのが、基本の営業スタイルです。
取得する必要がある資格や学歴はありません。不動産営業をしたい人であれば、だれでも同じように未経験からスタートできる点も大きな魅力のひとつです。
もちろん、取得しておくことで不動産営業においてメリットを得やすくなる資格もあります。不動産業界の主な資格のひとつとして知られているものに「宅地建物取引士」があります。不動産会社の店舗には、全体の20パーセント以上の割合でこの資格を有しているスタッフを配置することが法律で定められています。ですから、必須の資格ではないとはいえ、取得しておけば就職時の強みにもなるでしょう。
物件の賃貸仲介、売買仲介、住宅販売、リフォーム分野など、担当する仕事によって差がでてくるものの、およそ400～600万円（※）が不動産営業の年収におけるボリュームゾーンとなっているようです。
ただ、「インセンティブ制度」が導入されていることも多く、その場合は固定給と、それぞれの営業成績などに応じて変動する歩合給との両方で計算し、給料が決められます。固定給のほうはやや低めの場合が多いですが、歩合給を大きく伸ばすことができる人であれば、月収が100万円以上になる可能性もゼロではないわけです。あるいは「フルコミッション」という完全歩合制を導入しているところもあります。
（※）参照元：キャリアガーデン
成約件数などから、営業の成果を具体的に把握しやすいのが不動産営業の特徴のひとつです。しかも、歩合制を積極的に取り入れている会社が多いため、個々人の営業成績がダイレクトに給料に反映されることになります。頑張り次第で高収入を得られる仕事であるという側面が強いため、やりがいを感じやすい人も多いはずです。
また、仕事内容によっては、お客さまだけでなく建設業者などと交渉や話し合いをする機会も多いため、コミュニケーションスキルにみがきをかけることも可能です。特に、さまざまな現場対応の経験を積んでいる土木施工管理技士としての経験などがあれば、そういった交渉などをスムーズにこなしていくためのスキルを、すでに身に付けている人もいるのではないでしょうか。そうであれば、仕事を上手に進めてくれる社員として、重宝されるかもしれません。
東証一部上場企業から、地域密着スタイルで営業をおこなっている個人経営の不動産屋まで、さまざまな規模の就職先があります。ただ、不動産業界は仕事のきつさなどを理由として、全体的に転職率が高い傾向があります。こういった状況が背景にあるため、常に新しい人材が募集されています。
ですから、経験がない人であっても、途中採用してらえる可能性は低くはないはずです。営業の経験があまりないばあいには、できるだけ人材育成に力をいれている就職先を選ぶようにするとよいでしょう。
人口減少や世帯数減少などが進んでいるため、それにともなって住宅の取引件数にも減少傾向がみられます。その一方で、収益不動産の取引には増加傾向がみられることは、大きな注目ポイントです。これは、投資的性格が強い取引で、投資家の資産運用先となっている場合が多いです。
そういった一例からみても、取り扱いがおこなわれる業務内容については、将来的にもさまざまな変化が生じると考えられます。その中で、競合他者との差別化をいかに上手にはかっていけるかどうかが、この職業における重要ポイントとなっています。
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