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土地家屋調査士

こちらでは、土地家屋調査士について解説しています。仕事内容のほか、特徴、年収、就職先、転職状況、やりがい、将来性など、さまざまな視点からみていきましょう。土木施工管理技士から土地家屋調査士への転職を検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。

土地家屋調査士の仕事内容

不動産登記に関する専門家である土地家屋調査士。さまざまな種類の不動産について、所有者や所在地、構造、面積などの情報を詳細にわたって登記していくことが主な業務です。登記がおこなわれた不動産の所有者は、銀行で住宅ローンを組んだりすることができるようになります。

また、土地家屋調査士は、上述のような手続き業務そのものだけでなく、それに付随する審査請求や裁判外紛争手続きも、あわせて取り扱う場合があります。不動産取引が健全におこなわれるようにするための、いわば「不動産分野における法律のプロフェッショナル」としての一面も持ち合わせている職業だといえるでしょう。

土地家屋調査士になるには

土地家屋調査士を名乗って業務依頼に対応していくためには、土地家屋調査士国家試験に合格することが必要です。合格すると、47都道府県の「土地家屋調査士名簿」への登録が可能になります。ちなみに、この試験には、受験性に対して年齢や学歴などの規定が設けられていません。さらに、実務経験も不必要です。ですから、希望者はだれでも受験が可能です。

とはいえ、実際に受験に挑んでいるのは、専門学校や大学で、不動産登記法の知識や測量の際に求められる三角関数の知識などを身に付けた人がほとんどです。試験内容の専門性がかなり高いため、あまり勉強をせずに試験に合格することは不可能でしょう。

その一方、30代や40代以上で土地家屋調査士を目指す人が多いのも特徴的です。建物を扱う仕事という点において共通点のある土木施工管理技士の経験がある人が、そういった年齢になってからチャレンジするのも、ひとつの選択肢だといえるのではないでしょうか。

参照元:キャリアガーデン

土地家屋調査士の給料・年収

試験に合格し、資格を取得した後、最初の数年間は、実務経験を積むことになります。勤務先は測量会社や土地家屋調査士事務所などで、見込まれる年収は400万円(※)ほどです。それほど高い年収であるとはいえませんが、経験を積んでいけば、少しずつ収入がアップしていく可能性もあります。

また、独立して開業したいと考えている人は、年収にかなりのバラつきがみれることにも留意しておきましょう。年収1,000万円を超えるほどの収入を得られる土地家屋調査士もいますが、かなり厳しい経営状態になってしまうケースもみられます。「宅建士」「不動産鑑定士」「司法書士」「行政書士」などと密接な関連性がある業務も取り扱うため、これらの資格をあわせて取得するなどして、経営を軌道にのせていく方法もあります。

(※)参照元:キャリアガーデン

土地家屋調査士のやりがい

特に大きなやりがいとして考えられるのは、自分が取り扱った仕事の成果が、目に見えるかたちで長く残ることだといえるでしょう。たとえば表題登記であれば、その建物が取り壊されて滅失登記されるまで、法務局でずっと閲覧される状態が続くわけです。あるいは、測量図であれば、土地家屋調査士の氏名が記載されます。

また、不動産所有者は、表題登記がおこなわれていない不動産については所有権を主張することができません。表題登記が完了すれば、それが可能になるため、銀行で住宅ローンを組んだりするなど、融資が受けられるようになります。依頼者をそういった状態までもっていけることも、この仕事のやりがいだといえます。

土地家屋調査士の就職先

資格を取得したあと土地家屋調査士事務所や登記測量事務所などでの勤務を経て、最終的には独立開業の道を選択するのが主流のようです。土地家屋調査士は独立開業することが一般的であるため、事務で勤務するのは、専門家としてのスキルを磨くためであるといえます。

あるいは、土木建設会社や建設コンサルタント会社に就職するケースもみられます。土木建設会社の場合であれば、建設業界の土木分野を取り扱う土木施工管理技士としてのキャリアを、有効にアピールすることもできそうですね。実際、建設業界や不動産業界などの分野から、土地家屋調査士へと転職する人は少なくないようです。

土地家屋調査士の将来性

かつては、土地家屋調査士になれば独立開業して生涯安泰である、といわれていました。けれども、土地家屋調査士の報酬基準額が規制緩和により撤廃されてからは、案件獲得競争が激しさをましました。当然の結果として、業務の単価も低下したため、高収入を得ることはかなり難しくなっているのが現状です。

とはいえ、土地家屋調査士へのニーズは、今後も一定量以上は維持されることが見込まれます。ですから、地域密着型の経営方針に切り替えたり、あるいは関連性の高い他の資格を習得するなどして、業務内容の差別化をはかるための工夫をしていけば、収入アップのための可能性を高めることになるでしょう。

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