大規模な宅地造成やリゾート施設の開発、再開発、オフィスビルやマンションの建設・分譲を企画・開発する「デベロッパー」。
ここでは土木施工管理技士がデベロッパーとして働く場合のメリットやデメリット、仕事内容について紹介します。
住宅に限らずさまざまな施設の開発を行うデベロッパーの仕事は、街づくりの一端を担っています。
そのため開発した施設などは完成後地図に載ることになり、多くの人々に認識されることになるでしょう。
自身が関与した仕事が形として結果に残るという魅力は、他の仕事にはないメリットであるといえるでしょう。
デベロッパーで働くメリットの大きな要素の一つに、給与水準が高いということもあります。
大型案件を取りまとめることも多いデベロッパーでは年収が1千万円を超えることも珍しくなく、これはゼネコンと比較してもなお高い水準となっています。
大きな価値を生み出す仕事だからこそ、大きな報酬が得られるというメリットがあります。
不動産や金融に関する知識は多く関わるシーンがあるため学ぶことができますが、ゼネコンやサブコンなどと比較すると専門性の高いスキルは身に着きにくい傾向にあります。
コミュニケーションスキルのような抽象的な能力は身に着けることができますが、具体的な「高い専門性」という意味においては成長実感が少ないことも多いようです。
全体的に年収が高いとされるデベロッパーですが、基本的には年功序列の賃金形態となっています。
そのため一気に収入が爆増するなどといったブレークスルーが起きづらく、サブコンなどで専門性を身に着けて独立からの年収増、といった収入上昇は見込みにくくなっています。
土地や建物を取り扱う不動産業界においては、「企画・開発」「販売」「管理」「賃貸（仲介）」の4つに事業が区分けされます。
デベロッパーはこのうち「企画・開発」事業を主に行う事業者であり、街の再開発やリゾート開発、商業施設開発、マンション開発、大規模宅地開発などがあります。
その過程においては建設会社や行政などあらゆる機関との連携が必要になりますが、それらを取りまとめ指揮し、プロジェクトを進めていくのがデベロッパーの役割です。
デベロッパーの仕事は用地取得⇒企画⇒開発⇒販売⇒管理という流れで進められ、それぞれに分かれた担当ごとでプロジェクトチームを組成し進める形が一般的です。
用地取得にあたっては現地調査や地権者との交渉、企画開発ではコンセプトの検討や設計図などの計画作成といったより具体的な内容の取り組みを進めていきます。
開発後には販売会社などと提携しながら販売・分譲・賃貸などを進めていき、竣工後には地域住民やテナント入居者と良好な関係を築きながら地域の発展に貢献をし続けます。
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