雇用の拡大や働き方改革の促進などの動きがみられますが、それらに合わせて、建設業においても、補助金や助成金の活用が進んでいます。そこで、このページでは、建設業で導入できる補助金や助成金の制度について紹介しています。
「補助金」「助成金」「給付金」の違いや特徴のほか、制度を活用することで得られるメリット、そして併用可能な制度もあることなど、役立つ情報をまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください。
補助金・助成金・給付金には、それぞれ独自の特徴やねらい、条件などがあります。申請を検討している事業支援金について、あらかじめそういった内容を確認しておくことが大切です。
事業者に対して政策目標の実現をサポートするために、資金の一部を給付するもの。そのため、補助金が支給される対象は、おもに政策目標に沿った事業主となります。税金が財源となっているため、補助金の予算や交付件数には上限があります。使用用途についても、制限があるので注意が必要です。さらに、補助金が本来の目的のために使用されているかどうかのレポートも求められるので、概要をよく確認しておきましょう。
厚生労働省によって設けられているものが多いです。そのため社会保険に加盟していない場合には、支給対象にはなりません。おもな支給目的は、雇用数の増加・人材育成・労働環境の改善などを推進することです。審査は、補助金の場合ほどには厳しくはありません。
設けられている条件をクリアしている対象者に、国や自治体から支給される支援金のことを、給付金といいます。例えば、「すまい給付金」などもこれに含まれます。条件をクリアしていれば誰でも受け取ることができるため、不正受給がおこなわれやすいという側面があります。
主なメリットとして、次のようなものがあげられます。
経営を合理化したりスタッフを教育したりするための取り組みをサポートしてくれる補助金。申請する際には、事業計画書の作成が求められますが、この作業を通じて、会社の目標をあらためて確認したり経営上の問題点を洗い出したりすることもできます。補助金の導入を検討するだけでも、さまざまなメリットを得ることができるわけです。
補助金は予算および支給件数があらかじめ設定されているものが多いので、募集期間はやや短めになりがちです。一方、助成金の場合は、例外はありますが基本的には通年で申請を受け付けているのが一般的です。ですから、申請期限を忘れて受給しそびれてしまう、といったような問題は起こりにくいでしょう。
また、受給のための条件を満たしてさえいれば、高い確率ですべての申請者が助成金を受け取ることができる点も、助成金のメリットだといえます。
基本的には併用ができないものがほとんどだといえます。しかし、同じ会社であっても、異なる事業に対してであれば、別の補助金を受給することができる場合があるため、一概に、併用が不可能であるとはいえないでしょう。
建設業に特化したものもあります。次にあげるのは、その一部の例です。
職業訓練に必要となるコストの一部を負担してくれる助成金制度です。人材採用難により会社が人材育成をしなければならくなっている状況に対応するのが狙いです。
若年建設労働者および女性建設労働者を雇用している中小建設事業主が支給の対象です。就業経験が充分でない求職者を原則3ヵ月間の試行雇用を行い、その間に適性を見極め、常用雇用へ移行することができるようになるので、ミスマッチを防ぎやすくなります。
建設業では、人手不足の解消や現場の作業効率化などを目指し、より働きやすい環境整備に向けた動きが進んでいます。サポートを得られるさまざまな制度を上手に利用することで、労働環境整備のさらなる推進につなげることも、不可能ではないはずです。
本サイトの監修・取材協力企業
株式会社ティーネットジャパンとは
発注者支援業務において
日本を代表する企業
株式会社ティーネットジャパンは、公共事業の計画・発注をサポートする「発注者支援業務」において日本を代表する建設コンサルタントです。
建設コンサルタントにおける『施工計画、施工設備及び積算』部門の売上げで22年連続業界１位を獲得（『日経コンストラクション』2024年4月号「建設コンサルタント決算ランキング2024」）。主に官公庁の事務所に拠点をおいた業務のため、官公庁に準じた完全週休2日制。ゆとりある環境です。
