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建設業退職金共済制度

建設業で働いている方であればぜひチェックしておくべき制度です。こちらでは、建設業退職金共済制度の特徴や対象者、加入者の退職金の額、そして労働者・法人の両者にとってのメリットなどについてわかりやすく解説しています。

建設業退職金共済制度とは

略して「建退共」と呼ばれることがある建設業退職金共済制度。この制度は、中小企業退職金法にもとづいてつくられました。建設業で働く方々の福祉を推進したり雇用を安定させたりすることをねらいとした、国によって設けられた制度です。一定の基準にそって算出された金額の退職金を受け取ることができます。確実に支払われるので、安心感も得やすいでしょう。

転職しても継続利用可能

建設現場で働く方々は、入社から退職までの間に、何度も現場がかわっていくのが一般的です。最初から最後まで同じ現場での作業だった、という方は、少数派であると考えられます。そして、建退共は、現場が変わり続ける方々のための制度であるため、勤め先や作業現場、事業者などが変わっても退職金の積み立てを続けられるようになっているのです。ぜひとも加入しておくべき制度であるといえますね。

建設業退職金共済制度の対象者

建退共の対象者となるのは、上述のとおり、建設現場ではたらく作業員や現場事務所の事務スタッフなどです。さらに、建設会社に雇用されているドライバーや現場のガードマンも対象者です。ちなみに、一人親方をしている場合は、そのままでは加入が難しいですが、一人親方たちが集まって「任意組合」をつくり、それが認定されれば建退共の対象者に該当します。国籍や職種、給与形態などにかかわらず、加入が可能な制度といえます。

そして、建設業を営んでいる事業主サイドは、建退共の「共済契約者」になることができます。

では、次は建退共に加入することができない労働者についてですが、次にあげる項目に該当する場合は、建退共の対象者とはならないため、加入することはできません。ちなみに、次の項目に該当しているにもかかわらず加入してしまっているに人は、納付額の返金をする必要が生じるので注意が必要です。

  • 事業主、あるいは役員報酬を支給されている人
  • 建退共へ加入済みの人
  • 「中退共」「清退共」「林退共」に加入している人

加入対象者の該当例

電気工事士のAさん。ある電気工事の現場で1年間働き、その後、別の電業に転職し、6年間働いた場合(どちらも建退共加入)は、合計7年間にわたって建退共に加入していたことになります。

参照元:電工魂(https://d-spirit.jp/tips/1293/#outline__3)

建設業退職金共済制度でもらえる金額

建退共でもらえる退職金は、働いた日数の合計をもとに算出される仕組みになっています。掛金は日額310円でですが、10年間では94万5,903円、20年間になると225万6,366円、そして30年では390万2,745円というようにあがっていきます。ちなみに、掛金の納付月数が12から24未満の場合、受け取れる金額は掛金納付額のおよそ3割~5割になります。

参照元:セコカンNEXT(https://sekokan-next.worldcorp-jp.com/column/useful/1935/)

労働者のメリット

建退共に加入する会社で働くことで、労働者は建設業での仕事をやめたときに退職金を受け取ることができるため、大きなメリットとなります。

(間に転職を挟んだとしても、転職先が建退共に加入している会社であれば)トータル24か月間以上働いた場合、退職金の受け取りが可能になるので、労働者側にとっては建退共に加入している建設会社で働くほうが、そうでない会社で働くよりもかなり大きなメリットがあるわけです。仮に死亡した場合には、それまでに12か月間以上働いていたのであれば、退職金が発生します。

法人側にとっての3つのメリット

県共済は、労働者サイドにとっては大きなメリットを得られる心強い制度であることは上述のとおりです。では、事業主サイドにとって、退共済に加入するメリットはあるのでしょうか。あまりメリットがないように思われますが、実際には、事業主も次に挙げるようなメリットを得られるのです。

【メリット1】労働者の定着率がアップする

建退共に加入していると、社員である労働者の定着率がアップし、さらに転職者の応募者数も増えることが予想されます。被雇用者の立場からすれば、県共済に加入している建設会社で長く働けば働いただけ、受け取れる退職金の額も増加するということになり、得られるメリットが大きくなるからです。

【メリット2】公共工事が受注しやすくなる

建退共に加入していると、公共工事を受注しやすくなるというメリットもあります。公共工事の入札時に「経営事項審査」が実施されます。そして、建設会社が建退共に加入しているかどうか、ということが、その審査の加点要素のひとつとして設けられているのです。

建退共の加入方法

建退共事業本部の公式サイトから問い合わせ専用窓口にアクセスすれば、建退共への加入方法などについて問い合わせることが可能です。そのほかの相談にも対応しています。また、新規加入の事業者に対する助成制度も設けられています。この助成制度を利用すれば、加入者の50日間分の掛け金を免除してもらえるので、該当する場合には、ぜひ利用することをおすすめします。

参照元:電工魂(https://d-spirit.jp/tips/1293/#outline__3)

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