収入面の向上を目指して資格の取得を考えている人も多いのではないでしょうか。たしかに有効な資格を持っていれば、資格手当を受け取ることも可能です。
実際に厚生労働労は、中小建設事業主や中小建設事業主団体を対象に、建設労働者の雇用の改善や建設労働者の技能の向上を図るための取り組みを行った際、助成を受けることができる「人材開発支援助成金制度」を設けています。従業員のスキルアップにも繋がるため、資格補助（助成金）を受けて勉強しながら仕事をしたいという人にとっても企業にとっても嬉しい制度でしょう。
そのため、建設業では仕事をしながら資格取得を目指す人も多いです。ただ、資格補助をもらうためには、指定講座やコースに70％以上出席するなどの条件があるため、基準を満たす出席率を取っていなければなりません。終業時間内に受講することが多いですが、資格補助を受けるためにもなるべく無断早退や欠席をしないよう注意が必要です。
現在では、日本の約80％以上の企業が何からの形で従業員の資格取得を援助しています。建設業では、事業主に対して国が受講料・労働者賃金などを助成する資格補助を行っているでしょう。
建設技術者養成センターが扱う人材開発支援助成金は、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度となっています。対象となるのは雇用保険の被保険者で、就業時間内の講習です。
また、コースは以下の2種類から選択できます。
その他にも5種類の制度導入コースがあり、こちらは導入に対して1回限り30万円を支給するコースとなっています。どの制度も訓練時間ごとの限度額を設けており、100時間未満の場合は15万円、100時間以上200時間未満の場合は30万円が限度です。
支給決定までの大まかな流れは以下のようになります。
1.最寄りの労働局に相談
2.受講申込・委託契約
3.計画届の提出
4.研修受講
5.支給申請（研修終了後2か月以内）
6.支給決定
上記の流れをクリアしていないと、資格助成は受けられません。労働者が業務命令でなく、自発的に受講する必要があります。
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資格手当を支給している企業であれば、積極的に資格を取得することで給与にも差が付きます。毎月数千円の手当でも年単位で考えるとそれなりの金額にあるため、取得しているだけでも手当がもらえる資格を取っておくのがおすすめです。
直接業務に関係しない資格であっても、保有しているだけで手当てがもらえるものもあります。これは資格保有者の人数を増やし、企業の信頼を高めることにも繋がるのです。
そのため、何らかの資格を保有している人は、資格手当の対象になるかどうかを1度企業側に相談してみましょう。もしかしたら、思わぬ資格が支給の対象になるかもしれません。
資格手当とは、業務において役に立つ資格を取得している従業員に対し、企業側から支給される手当を指します。厚生労働省の発表した平成27年就労条件総合調査結果の概況によれば、技能手当や技術手当などを支給している企業は全体の約5割だそうです。
資格手当が支給される資格は実に様々で、資格のレベルや難易度で支給額も大きく異なります。年収アップに繋がりますので、資格を有しているなら有効活用するに越したことはないでしょう。
資格手当が支給される資格には、以下のようなものが挙げられます。こちらはあくまでも参考ですので、実際の金額については自社の規定を確認しましょう。
国家試験をクリアしなければ取得できない国家資格は、公的資格や民間資格と比べて支給される金額が高いです。ただ、国家資格の中でも、難易度によってさらに支給される金額が異なります。
資格手当が支給される土木系の資格の1つに、土木施工管理技士があります。施工管理・安全・工程品質監理業務を担う重要な仕事のため、支給額の相場は1級で5,000円～20,000円、工事規模の狭い2級では1,000円～5,000円となっている企業がほとんどです。
その他にも、以下の資格で手当てを支給しています。
上記に挙げたものは、どれも難易度の高い試験をクリアしなければ取得できません。その分資格手当の支給額も高く現場でも役立つ資格のため、取得しておいて損はありません。
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