育休を認める企業は増加傾向にある
働くお父さんやお母さんにとって、育児休暇は大切な制度です。最近では男性の育児休暇にも積極的な企業が増えていますが、土木施工管理など建設業界はどうなのでしょうか。ここでは、土木施工管理の育児休暇事情について詳しく紹介しています。
育児休暇とは、労働者のための育児を目的とした休暇のことを指します。1992年に育児休業法が施行されると同時に各企業で制度の導入が拡がり、2002年には育児介護休業法として定められました。
休暇は原則として、子供が1歳になるまでとされており、独自に1年以上の休暇を認める企業や自治体も存在します。有給・無給の取り決めはありませんが、条件をクリアすれば雇用保険から育児休業給付金を受け取ることも可能です。
2009年度に厚生労働省が発表した育休取得率は、女性85.6％、男性は1.72％となっています。女性と比較すると男性の取得率は非常に低いですが、年々増加傾向にあるようです。
また、育児休暇は制度として確立されてからの年数が浅く、勤務する会社や職種によって休暇を取得しにくいなどの問題点があります。ただ、少子高齢化問題を背景として、これからさらに取得を支援する流れが強まると考えられています。
育休取得率にもあるように、この制度は性別問わず誰でも取得できます。条件も女性と同様に、子供が1歳に達するまでの間です。また、子供が1歳を超えても休業が必要と認められる場合は、最長2歳に達するまで休暇が取れることも。
さらに、男性の育休には以下のような特徴があります。
育休中は子供と過ごす時間も増え家族の絆を深められますし、育児や家事への理解も深まるもの。取れて当たり前の世の中にしていきたいものです。
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建設業は、育休の取得率が低い職業として有名です。これは男性メインの職場であり、現場に出られる人が1人でも欠けると仕事が回らないという問題が背景にあります。しかし、中には育児休業制度を設けている土木施工管理会社もあるため、転職の際には育児休暇制度が整っている企業かをきちんと確認しておくこと。できるならその会社に勤めている人が育休を取得したことがあるかどうかをリサーチし、実績があるかを確認しましょう。
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