土木施工管理技士を保有する技術者として官公庁などの発注者側の業務に携わる発注者支援業務について解説します。仕事内容やメリット・デメリットも詳しく紹介。日本を代表する発注者支援企業による、現場からのコメントも掲載しています。
大規模公共事業などで
発注者のパートナーとして業務に取り組む
発注者支援業務は国や都道府県などの官公庁に代わり、公共事業の発注者側の仕事を補佐するコンサルタント業務です。官公庁の事務所や出張所で公務員と机を並べて働くのが一般の施工管理との大きな違い。受注側の仕事と違い、建設用地確保や工事発注、工事監督支援などの工事着工前後の業務もたくさんあるため、一つのプロジェクトにより深く関われるといえるでしょう。
発注者側に就いて仕事をすることになるため、現場経験が求められますが、資格については必須というわけではありません。現場で経験を積みながら土木施工管理技士の資格取得を目指すこともできます。最近は施工管理を直接担当せず、事業間の調整を行う業務も注目されています。
国や都道府県の事務所に常駐し
公務員と机を並べて働く
発注者支援業務の仕事は通常の現場施工管理とは違い、発注に必要な資料の準備、現場での立会検査、事業計画立案に関する資料作成などがメインになります。実際に仕事を行うのは国や地方自治体の事務所や出張所になり、公務員と机を並べて働くことになります。勤務時間や休日といった労働環境も、働き方改革に後押しされた条件の現場が少なくありません。
大規模な公共事業プロジェクトを担当することが多く、幅広い知識やスキルを求められるため、現場経験はもちろん、施工管理技士やRCCM、AutoCADなどの資格やスキルがあると有利です。鉄道、道路、湾港など専門分野に特化している企業も多く、その分野の経験を持っていると重宝されます。
高いスキルを求められるが
良好な労働環境で働きながらスキルを高められる
労働環境が厳しい土木業界ですが、発注者支援では働き方改革を推奨する行政のパートナーですので、良好な労働環境が確保されているケースが多いです。土日は休みなので、ワークライフバランスを重視する人に向いています。また、土木に対してさまざまな角度から携わり経験を積めるので、スキルを磨いて年収アップなどを狙いやすいのも大きなメリット。
一方で高いスキルを求められるため、効率よく仕事をこなせないと大変という一面もあります。休みが多く残業が少ない分、短い時間で仕事を終わらせなければいけません。工期が厳しい場合は工事と密接に関連しているため、工事の遅れが業務の遅れになることもあり、業務の遅れを取り戻すため休日出勤となるケースもあります。
全国で募集あり
労働条件と福利厚生が手厚い企業が多い
発注者支援業務自体の需要増加によって、求人の数も増えてきている状況です。勤務地は全国の会社もあれば、特定の地域に特化した会社もあり働き方に合わせることも可能。年間休日120日、育児休暇など福利厚生が充実している会社が多いのも特徴です。家庭に事情のある方や、子育てなどをしながら働きたい方も応募しやすいでしょう。
資格に関しては、必須の会社と不問の会社があります。社内研修などの資格取得支援制度を設けている会社もありますので、働きながら資格を取りたい方は探してみてください。未経験OKの募集もありますから、他業種からの転職を考えている方もチャンスがあります。
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株式会社ティーネットジャパンとは
発注者支援業務において
日本を代表する企業
株式会社ティーネットジャパンは、公共事業の計画・発注をサポートする「発注者支援業務」において日本を代表する建設コンサルタントです。
建設コンサルタントにおける『施工計画、施工設備及び積算』部門の売上げで20年連続業界１位を獲得（『日経コンストラクション』2022年4月号「建設コンサルタント決算ランキング2022」）。主に官公庁の事務所に拠点をおいた業務のため、官公庁に準じた完全週休2日制。ゆとりある環境です。
