建設コンサルタントは、建設・建築工事に関連する専門的な知識や技術を身に付けている技術者でもあり、民間の建設会社や国土交通省、地方自治体などに対して技術や事業計画書の提案、現場の調査や計画書の作成を行います。
名称に「建設」と表記されていますが、サービス業として区分されており、実際に建設工事は行いません。
建設コンサルタント業を行う企業は、国土交通省へ登録部門の登録手続きが必要となっています。登録部門は、「道路」「トンネル」「農業土木」「下水道」「鉄道」などを含め、21部門に分かれています。
なお、21部門は以下の通りです。
建設コンサルタント業を営む企業は、部門の登録を受けることによって公共事業の受注機会を得られるようになります。また、国土交通省に正式に登録がされているということで、会社としての信頼にもつながります。
これから建設コンサルタントを目指す方は、希望する企業の部門登録や受注実績について確認しておくことも大切だと言えるでしょう。
土木系の建設コンサルタントは、上下水道の工事や森林の開拓、および道路整備などといった工事に関する技術提案や施工計画の策定を行います。また、登録部門は、「道路」「上水道及び工業用水道」「下水道」「河川、砂防及び海岸・海洋」「農業土木」「森林土木」「水産土木」に分類されることが多いようです。
土木系の建設コンサルタントは、インフラ整備に関する仕事の機会が多いため、一般的に官公庁や地方自治体から仕事を受けています。
道路や空港、上下水道、護岸工事などインフラ構築に携わりたい方は、土木系の建設コンサルタントを検討してみてはいかがでしょうか。
建築系の建設コンサルタントは、建築物の施工計画や事前調査、技術の提案などに関する仕事を行うことが特徴です。具体的には、港、トンネル、橋、ダムなどといった、比較的規模の大きな建築工事に携わります。土木系と同じく公共工事が多いものの、中にはマンションなどの大規模修繕を行う場合もあります。たとえば、大規模修繕工事の前に、マンションの周辺環境を調査したり騒音を調べたりするのです。
建築系の建設コンサルタントは、「トンネル」「鋼構造及びコンクリート」「施工計画、施工設備及び積算」「港湾及び空港」などといった登録部門に該当されるようです。
専門系の建設コンサルタントは、土木系や建築系の建設コンサルタントとは異なり、特定分野の業務を遂行する特化型の仕事と言えます。たとえば、変電所や発電所の施工計画作成や施工管理、設備の維持管理、インフラ工事に伴う環境への影響に関する調査、災害リスクなどといった仕事を建設コンサルタントが担っています。
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株式会社ティーネットジャパンは、公共事業の計画・発注をサポートする「発注者支援業務」において日本を代表する建設コンサルタントです。
建設コンサルタントにおける『施工計画、施工設備及び積算』部門の売上げで21年連続業界１位を獲得（『日経コンストラクション』2023年4月号「建設コンサルタント決算ランキング2023」）。主に官公庁の事務所に拠点をおいた業務のため、官公庁に準じた完全週休2日制。ゆとりある環境です。
