土木施工管理技士として他の会社へ転職したり、独立して自ら会社を興したりしようとする場合、今後も同じ業界で仕事をすることを思えば可能な限り円満に退職して、元の会社とも良好な関係を構築できるように考えることも大切です。
土木施工管理技士や建設業界に限らず、どのような業種・業界であっても従業員が退職すると、多かれ少なかれ他の従業員に負担がかかります。
現場の状況や繁忙期などを理解している立場だからこそ、円満な退職を叶えようと思えばできる限り会社の事情やチームメンバーの状況にも配慮してあげることは大切です。
特に繁忙期にいきなり退職したり、中途半端な時期に急に辞職を申し出たりするといったことは避けましょう。
会社を去るからといって自分の役割や業務をきちんと後進に引き継がないまま退職してしまえば、いっそ裏切り者のようなイメージを残してしまいかねません。立つ鳥跡を濁さずという言葉もあるように、退職によって去る会社やチームであるからこそ、きちんと引き継ぎを行って、周囲の面々にかかる負担や負荷を可能な限り低減させておく姿勢も大切です。
むしろ退職すると決めてからも誠実に仕事をして、引き継ぎの資料を作成したり情報を共有したりすることで、土木施工管理技士としてだけでなく社会人として責任のある人だと信頼してもらえる可能性もあるでしょう。
退職するのかどうか曖昧な状態で仕事を続けたり、明確な意思を伝えずに退職をちらつかせたりするような行為は、会社にとって人材管理におけるリスクとして認識されてしまいます。そのため、実際に退職するまで人事考課としての印象がどんどんと悪化していき、会社を辞めてからも不誠実な人間だったとしてマイナスイメージが定着してしまう恐れが強まります。
退職を決めたらその意思を明確に伝えて、曖昧な態度や状況で会社や周囲の人間の不安をいたずらに増大させないよう努めることが重要です。また会社や上司にとってもあらかじめはっきりと退職の意思を伝えることで、次の展開に備えて考えやすくなります。
土木施工管理技士は人手不足が深刻化する建設業界において重要な人材であり、会社にとっては辞められないよう引き止め工作を行ってくる可能性も少なくありません。そのため、会社から強引な引き止めにあったときの対処法も考えておきましょう。
退職を希望する従業員を引き止める方法として代表的なものの1つに、給与など待遇を改善するから辞めないで欲しいと求められるというケースがあります。
退職したい理由が給与面にあるのであれば、待遇を改善してもらえれば退職する必要がなくなる場合もあるでしょう。ただし、給与以外に働き方や人間関係、ワークライフバランスなどを考えて退職を決めている場合、給与面だけを改善されても辞めたい理由を解消するには至りません。
そのため、そもそも自分がどうして退職したいと考えているのか、その理由や目的をしっかりと意識しておくことが重要です。
従業員から退職したいと言われた際に会社側の常套句の1つとして、後任が決まるまで待ってほしいとか、現在のプロジェクトが一段落するまで待ってほしいといったものがあります。
しかし、そもそも後任の配置や人材マネジメントは人事権を持つ企業側に責任があり、退職する従業員がそれに応じる必要はありません。
もちろん、明らかに繁忙期や特殊な時期に退職を伝えて会社に大きな負担を強いることは避けるべきですが、自分の都合よりも会社の都合を優先して退職時期を先延ばしにすると、いつまで経っても後任が決まらず、ずるずると退職できないまま余計に辞めづらくなる可能性もあります。
あらかじめ退職の意思と希望時期を明確に伝えて、それ以上の人材管理は会社の責任として対処してもらいましょう。
強引な引き止め策の1つに、退職届を受理してくれないというものもあります。しかし、そもそも労働者にはいつでも雇用契約の解約を申し入れられる「退職の自由」が権利として認められており、退職届を受理してくれないから退職できないというルールは存在しません。
むしろ、退職届を受理していないから退職を認めないと言う会社があれば、それは法的に認められた労働者の権利を侵害していることになり、コンプライアンス違反になってしまいます。
退職届は退職の意思を伝えるためのものであり、必ずしも書面で提出する必要がないこともポイントです。
仮に円満な退職を叶えられたとしても、それは土木施工管理技士にとってゴールでなく、むしろ実際にキャリアアップを目指す上で新たなスタートとして考えなければなりません。そのため退職できたことに満足して安心せず、速やかに次のキャリア形成に向けて考えていくことが大切です。
土木施工管理技士としてワークライフバランスを重視したい人には、発注者支援業務に力を入れている会社への転職がおすすめです。
発注者支援業務は国や自治体など公共事業の発注者をサポートする業務であり、民間の土木施工管理技士よりも労務管理が適正化されています。
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