発注者支援業務を行うにあたり、持っていると優遇される資格の特徴や詳細を紹介しています。
技術者にとって最高峰の国家資格ともいえる技術士。土木業界のキャリアアップには必要な資格ともいえるでしょう。試験は一次と二次に分けられており、二次試験の難易度は非常に高く、あらゆる技術系資格のゴールと言われています。
機械部門、建設部門、経営工学部門、上下水道部門など計20の技術部門から、1部門を選択して試験を受けるのが特徴です。一次試験に合格すると技術士補として登録が許可され、同時に二次試験を受ける権利が与えられます。
技術士の資格を取得した人は発注者支援業務でも重宝されるため、高収入も期待できます。
技術士補は、技術士の一次試験に合格した上で、技術士補として登録した人を指します。技術士試験は、一次試験に合格してもすぐに二次試験に臨めるわけではありません。二次試験の合格まで、原則として7年もしくは10年の実務経験が必要になります。一次試験合格前の実務経験などで最短2年まで短縮は可能ですが、指導役となる技術士の下で指導を受けつつ経験を積む必要があるのです。また、一次試験には受験における年齢や実務経験の制限がないため、これらが原因でまだ技術士になれていない人もいるでしょう。
技術士補は技術士になるための前段階としてみなされるため、この資格だけでは優遇されるに不十分かもしれません。世間が評価するのはあくまでも技術士なので、今後二次試験を受けることを前提で転職すれば評価は上がるでしょう。
技術士にも土木分野がありますが、土木学会1級技術者は土木分野全般を対象とした倫理観と専門的能力を有する証明になる専門的な資格です。資格区分は下から土木学会2級技術者、土木学会1級技術者、土木学会上級技術者、土木学会特別上級技術者となります。
上級と1級については、以下のような技術者の特性に合わせた2つのコースを設定されています。
発注者支援業務においては、Aコース・Bコースどちらであっても優遇されますが、トンネルや橋梁の知識、測量が含まれたBコースを取得するのがおすすめです。
土木学会2級技術者は、1級技術者には劣るものの発注者支援業務において優遇されやすい資格です。もちろん国家資格である技術士資格ほどではありませんが、転職時の応募資格に表記されるケースは多々あります。
この資格を有していて十分な実務経験があれば、資格手当が受けられる企業も多く、給与面でも優遇される可能性が高いです。
RCCMとは「シビルコンサルティングマネージャ」のことを指し、建設コンサルティング業務の管理技術者・照査技術者に就くための資格のことです。河川やトンネル、都市といった工事種別の分野に分かれており、試験で取得した分野の専門技術者として認められます。
一般的には建設コンサルタント業務を行う資格なので、現場の管理や品質・安全性の照査業務などがメインです。取得分野に対する高い知識と豊富な経験を保証できるため、待遇の向上や転職などのステップアップを目指す人におすすめの資格になります。
1級土木施工管理技士は、多くの企業から求められる資格の1つです。国家資格保持者としての知識や管理能力を有しているとして、専任の技術者や監理技術者、主任技術者にもなれる資格でもあります。
そのくらい専門性の高い資格のため、どの企業も継続的に欲しがる人材と言えますし、職業上の地位の保証や収入アップ、社会的評価の向上などメリットが非常にたくさんある魅力的な資格です。
合格率が20%強の難関試験ではありますが、1度資格を取得すれば永久的に資格保持者となるため、持っておいて損はありません。
2級土木施工管理技士も発注者支援業務を行う上で、優遇されやすい資格でしょう。1級土木施工管理技士には劣るものの、2級土木施工管理技士の保持者は主任技術者として認められます。2級土木施工管理技士の資格を有していれば、1級を受けるために必要な実務経験年数の短縮ができるのも特徴です。
1級土木施工管理技士と2級土木施工管理技士の違いは建設工事の工事規模でしょう。監理技術者として認められる1級はどんな工事にも携われる反面、2級の場合は主任技術者が行える規模のものしか扱えません。もちろんそのぶん待遇も1級よりは劣るため、条件を満たしているなら1級土木施工管理技士の取得も検討しましょう。
電気工事施工管理技士は、電気工事を管理・監督する上級技術者の証明となる資格です。電気工事の施工計画の作成や工事の工程管理、品質・安全管理が主な仕事となります。1級電気工事施工管理技士は、この資格で許可された範囲すべての業務が行える、オールマイティな資格です。
ただ電気工事施工管理技士の資格は、知識のみならず実務経験も十分にあってこそ給与に反映されます。地域や企業によって差はありますが、資格所有者は月10,000円～15,000円の手当てが付くでしょう。特に1級電気工事施工管理技士が在籍することで請け負える工事規模が変わってきます。そのため年収アップも十分見込めます。
1級電気工事施工管理技士と比較して請け負える仕事の規模が小さいものの、資格手当が付き年収アップを見込める資格です。管理技術者や特定建設業の営業所ごとに配置する専任技術者にはなれませんが、現場ごとに配置する主任技術者として活躍でき、発注者支援業務を行うには遜色ない資格でしょう。
また1級電気工事施工管理技士の試験会場は東京都のみですが、2級電気工事施工管理技士の試験は各主要都市で実施されており、1級と比べて受験しやすいという特徴もあります。
現在は、多くの派遣会社が、土木関係の資格の取得を目指す方への支援を積極的に行っています。また、資格手当が充実している派遣会社も多いです。発注者支援業務に興味がある方は、派遣会社ごとの資格支援制度や資格手当についても、チェックしておいた方がよいでしょう。
土木工事の現場で求められている資格は、技術士、1・2級土木施工管理技士、RCCMなど様々です。そして、ほとんどの派遣会社では、これらの資格取得を支援する体制が整っています。具体的には、資格別に研修が用意されていたり、実際に活躍している技術者に相談できる場が設けられたりしています。
派遣会社では、資格取得を目指す人を増やしたり、資格取得者が他社へ移るのを防いだりするために、資格手当制度を設けている場合が多いです。資格手当の金額は、派遣会社によってバラつきがあります。
土木施工管理技士の手当の目安としては、1級が3,000～7,000円/月、2級で1,000~2,000円/月ほどです。他にも、派遣会社によっては、技術士で100,000円/月、RCCMで20,000円/月くらいの金額で資格手当が設定されています。
原則では、土木工事で発注者支援業務を行うには、国家資格が必要となる場合がほとんどです。しかし、最近では、時代の流れもあって、無資格者でも発注者支援業務に携われるようになってきました。
発注者支援業務は、各官公庁によって、必要な資格が決められています。求められている主な資格は、1・2級土木施工管理技士や技術士などです。
とはいえ、人材不足の対策として、近年では、各官公庁の中でも資格要件を緩和させるケースが増えてきました。1つの履行場所（事務所、管理事務所、管理所、出張所など）で複数の担当技術者が配置されている場合は、1名に限り無資格者でも構わないという緩和を行っている官公庁が多いです。
つまり、無資格者でも、発注者支援業務に携われる機会が着々と増加してきています。発注者支援業務に関わりたい人にとっては、まさに追い風です。資格を持っていなくても挑戦したい気持ちがある方は、積極的に行動してみてはいかかでしょうか？
資格要件の緩和によって、無資格者でも発注者支援業務に関われる機会が増加しました。それに伴って、求人でも「無資格者も応募可能」とする募集が増えてきています。
そして、会社によっては、無資格者への資格取得支援を行っています。その場合は、業務を行いながら資格の取得を目指すことが可能です。
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建設コンサルタントにおける『施工計画、施工設備及び積算』部門の売上げで22年連続業界１位を獲得（『日経コンストラクション』2024年4月号「建設コンサルタント決算ランキング2024」）。主に官公庁の事務所に拠点をおいた業務のため、官公庁に準じた完全週休2日制。ゆとりある環境です。
