国土強靱化5カ年計画
国土強靱化5カ年計画とは
国土強靭化5カ年計画とは、近年激化する気象災害や、近い将来に発生が予想されている巨大地震等に備え、国民の生命や財産、社会経済システム等を守る目的で、閣議決定から概ね5年間にわたり国内のインフラ基盤を強化していくという方針・計画。令和2年12日に閣議決定され、令和7年度までを目途に具体的な計画の達成を目指しています。
予定されている総予算は約15兆円。その大半(12.3兆円)は、以下でご紹介する「激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策」に充てられる予定です。
激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策
人命・財産の被害を防止・最小化するための対策
全部で50の対策が打ち立てられています。それらの中から、主な対策を抜粋してご紹介します。
- 流域治水対策(河川、下水道、砂防、海岸、農業水利施設の整備、水田の貯留機能向上、国有地を活用した遊水地・貯留施設の整備加速)(国土交通省、農林水産省、財務省)
- 港湾における津波対策、地震時等に著しく危険な密集市街地対策、災害に強い市街地形成に関する対策(国土交通省)
- 防災重点農業用ため池の防災・減災対策、山地災害危険地区等における治山対策、漁港施設の耐震・耐津波・耐浪化等の対策(農林水産省)
- 医療施設の耐災害性強化対策、社会福祉施設等の耐災害性強化対策(厚生労働省)
交通ネットワーク・ライフラインを維持し、国民経済・生活を支えるための対策
全部で28の対策が打ち立てられています。それらの中から、主な対策を抜粋してご紹介します。
- 高規格道路のミッシングリンク解消及び4車線化、高規格道路と直轄国道とのダブルネットワーク化等による道路ネットワークの機能強化対策、市街地等の緊急輸送道路における無電柱化対策(国土交通省)
- 送電網の整備・強化対策、SS等の災害対応能力強化対策(経済産業省)
- 水道施設(浄水場等)の耐災害性強化対策、上水道管路の耐震化対策(厚生労働省)
※参照:内閣官房「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策(概要)」
予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策
全部で21の対策が打ち立てられています。それらの中から、主な対策を抜粋してご紹介します
- 河川管理施設・道路・港湾・鉄道・空港の老朽化対策、老朽化した公営住宅の建替による防災・減災対策(国土交通省)
- 農業水利施設等の老朽化、豪雨・地震対策(農林水産省)
- 公立小中学校施設の老朽化対策、国立大学施設等の老朽化・防災機能強化対策(文部科学省)
※参照:内閣官房「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策(概要)」
国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進
全部で12の対策が打ち立てられています。それらの中から、主な対策を抜粋してご紹介します。
- 国土強靱化に関する施策のデジタル化
- 連携型インフラデータプラットフォームの構築等、インフラ維持管理に関する対策(内閣府)
- 無人化施工技術の安全性・生産性向上対策、ITを活用した道路管理体制の強化対策(国土交通省)
- 災害関連情報の予測、収集・集積・伝達の高度化
- スーパーコンピュータを活用した防災・減災対策、高精度予測情報等を通じた気候変動対策(文部科学省)
- 線状降水帯の予測精度向上等の防災気象情報の高度化対策、河川、砂防、海岸分野における防災情報等の高度化対策(国土交通省)
※参照:内閣官房「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策(概要)」
まとめ
冒頭でお伝えした通り、予定されている計15兆円ほどの予算のうち、大半(12.3兆円ほど)は「激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策」に充てられる予定です。対策の具体的な内容の一部をご紹介しましたが、ご覧いただいて分かる通り、そのほとんどが土木建設業界に関連したものです。
令和7年度までに急ピッチで実現を目指しているという国土強靱化5カ年計画。土木施工管理技士を初め、土木建設業界における人材ニーズは、これからもますます加速・拡大していきそうです。
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