建設コンサルタントの平均年収の相場は約450万円～500万円ほど。2020年のサラリーマンの平均年収が409万円という観点から考えると、比較的高給と言えるのではないでしょうか。このページでは、建設コンサルタントの気になる平均年収について、もう少し詳しく紹介していきます。
まず年収のベースとなる基本給は、月に約20万円～。とは言っても、基本給は会社の規模や地域などによって大きく差が出やすい部分でもあります。そのため、企業によっては、月30万円以上の基本給を支給しているところもあるようです。
賞与、いわゆるボーナスは業界全体で考えても多い傾向にあるようです。多くの企業では、年2回。合わせて4か月分というところ。中には8ヶ月分支給している企業もあります。
ただし、ボーナスは安定的な収入ではありません。特に、建設コンサルタントが関わるインフラ事業は、景気によって大きく左右される分野です。そのため、景気によっては受注が大きく減ってしまい、賞与額に大きな影響を及ぼすケースもあります。
建設コンサルタントとして就業すると、会社によっては、役職手当（等級手当）や職務手当、家族手当、資格手当などが貰える場合もあります。また、企業の業績や方針によっては、賞与が支給されることもあるでしょう。
まず役職手当とは、役職の付いている社員に対して支払われる手当のことで、主任や課長などとして管理職の仕事を行っている方に支給されることが多い手当になります。役職手当の支給額は一律ではなく、また明確な基準もないため、企業によってその形態はさまざまだと言えます。
職能手当は、業務の遂行能力や勤続年数に応じて設定される点が特徴です。また、基本給に組み込まれることが多いものの、別途手当として支給されることもあります。
家族手当は、配偶者や子供がいると貰える手当で、子供1人あたり6,000円程度や配偶者を対象に10,000円程度で支給されることが多いです。支給額に関しては各企業によって設定は異なるため、自分が就職する会社はどのくらい支給されるのか、事前にチェックしておくようにしましょう。
資格手当は、文字通り資格取得者に付与される手当で、支給対象の資格や金額は企業ごとに異なります。
上述の通り、一口に建設コンサルタントと言っても企業によって年収は大きく変わってきます。そのため、ここではいくつかのケースに分けてそれぞれの年収を紹介していきます。
まず、大手の建設コンサルタント会社の平均年収は約700万を超えることも珍しくありません。その要因としては、受注する仕事の規模の違いが考えられます。大手となれば、大規模な仕事の受注が多くなり、その分より多くの収益を得ることにつながるのでしょう。
ただし、仕事の規模が大きくなればなるほど、日々の業務はハードになりやすいということを知っておくようにしましょう。莫大な仕事のボリュームに比例した高い年収であることを認識し、体を壊さないように体調管理には気をつける必要があります。
中小建設コンサルタント会社の場合は、ある程度限定された取引先がメインになります。年収は大手と比較してやや低めの約500万円ほどが平均的。それでも、一般的なサラリーマンの平均年収よりも高い傾向にあります。また、取引先が限定されている分、大手と比べるとゆとりのある仕事量と言えることでしょう。
建設コンサルタントの中には、正社員だけでなくフリーランスで活躍されてる方も多く存在します。建設コンサルタントは顧客と1対1でのコミュニケーションを取るケースも多く、フリーランスの働き方との相性もいいようです。実力と実績があり信頼も確保できていれば、中には年収1千万円を超えるケースもあります。
建設コンサルタントとゼネコンの役割が別れている日本と比較して、海外はその境界線が無く、その多くがエンジニアリング企業として存在しています。
これらの外資系で働く建設コンサルタントの場合、平均年収約1,000万を超えるところが多いようです。これは海外での建設コンサルタントは計画、設計、監理、施工など幅広くプロジェクトに関与できること、また建設コンサルタントの職業的地位が高いこともあり、その分基本給も高く設定されているという背景が関わっています。
外資系と一言で表現しても、海外に出て現地企業に就職する方法と、日本国内の外資系建設コンサルタント会社の日本法人に就職する方法とがありますが、物価の低い東南アジアの企業でもこの程度の年収が期待できると言います。
また、欧米の大企業では、技術士に当たるエンジニアやマネージャーレベルの年収は約2,000万を超えることもあるようです。越境してプロジェクトベースで仕事をするため、当然ながら語学力や技術士としての資格、中には欧米の学位が求められることもあります。建設コンサルタントの仕事はコミュニケーションが必須ですから、英語を使用したコミュニケーションができないと、海外で活躍することは厳しいかもしれません。日本である程度実務経験を積んだ後に資格を取得し、それから留学して語学を学ぶという計画があれば、外資系企業に就職できる可能性も高まることでしょう。
建設コンサルタントの年収は、経験年数や事業規模の他にも正社員やアルバイトといった雇用形態で異なる場合があります。ここでは、建設コンサルタントの年収について、雇用形態ごとの観点で解説していきます。
正社員の年収は、勤続年数や資格の有無、企業の事業規模や業績によって変わりますが、350万円~700万円台で推移していることが多いようです。未経験や新卒で入社した場合は、年収350万円や400万円からスタートしている求人もあります。また、勤続年数5年や10年を経過すると、年収550万円や700万円に昇給しているケースもあるようです。
アルバイトの年収は、240万円台を目安として考えられます。建設コンサルタントのアルバイトは、時給1,000円や1,500円で設定されることも多く、正社員と同じく月20日程度の稼働と仮定した場合、年収は240万円程度となります。
建設コンサルタントとして年収を上げるには、パソコンスキルやコミュニケーション能力のほかに、資格を取得することがおすすめです。建設コンサルタントと相性がいい資格として、国家資格の技術士や民間資格のRCCMがあります。これらの資格を取得すれば仕事の幅は次第に広がっていくことでしょう。
また、この2つの資格を取得するには、一定の実務経験が必要になります。資格取得に向けて実務経験を積んでいくことで、知識と経験・幅広い視野を持つ建設コンサルタントへと成長していけることでしょう。
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