土木工事現場で、監理技術者・主任技術者として働くためには国家資格の「土木施工管理技士」の取得が必須になります。
土木施工管理技士には2級と1級があり、その技術検定制度は建築業法第27条にもとづき、国土交通大臣指定機関が実施します。また資格試験は学科と実地試験があり、資格取得後には、建設会社、鉄道会社、電力会社、国交省、地方自治体などに就職の道が拓かれています。
土木施工管理技士とは
土木工事の施工を管理する国家資格
土木施工管理技士とは、国土交通省が管轄する国家資格で、道路や橋梁、河川などの土工や網構造・コンクリート構造物の施工管理を行うための資格です。仕事内容は施工計画の作成、進行・品質・安全の管理から、発注者や施工業者、ときには周辺住民の対応までさまざま。分かりやすく言うと土木工事の「現場監督」です。現場ごとに必ず配置する義務があるため、建設業界ではもはや必須の資格と言えるでしょう。
学科試験・実地試験という二つの試験に合格すると取得することができます。
土木施工管理技士の受験資格・実務経験は
学歴や専攻学科で異なる
土木施工管理技士の試験は国土交通省の認定を受けた機関（全国建設研修センター）により、1級は年1回、2級は年2回開催されています。
試験は全国の主要都市で行われ、任意の試験会場を選択することができます。受験資格には実務経験があり、最終学歴と専攻学科によって異なります。試験は学科・実地の二種類がありますが実技試験はなく、どちらもペーパーテストのみです。合格率は2級1級ともに学科試験が50％台、実地試験が30％台と決して簡単ではありませんが、しっかり時間を作って毎日勉強すれば難しいものではありません。
土木施工管理技士の取得条件と難易度について
もっと詳しく読む＞＞
難易度が高い実地試験への合格が必要
工事現場で現場監理者として重宝されるのが、土木施工管理技士です。2級土木施工管理技士と1級土木管理技士に分かれており、資格を取得するには学科試験と実地試験の両方に合格する必要があります。学科試験に合格しても実地試験に不合格では資格取得が認められません。そこが土木施工管理技士の難しいところではありますが、取っておくと様々なメリットがあります。
では、土木施工管理技士の実地試験はどのようなものでしょうか？1級と2級の実地試験の受験資格や問題の内容、毎年の平均的な合格率や実地試験の対策方法について詳しくご紹介します。
土木施工管理技士の2級と1級では
できる仕事と年収が異なる
土木施工管理技士には2級と1級の区分があり、それぞれできることが違います。簡単に言うと1級は扱える工事の制限がなく、2級は小規模な土木工事に制限されます。活躍の幅が広がるため、1級の方が昇進や年収アップは目指しやすいといえるでしょう。また、求人に関しても1級を取得していると、大手ゼネコンなどが手掛ける大規模なプロジェクトに関われる仕事を選択しやすくなります。受験資格を満たしているなら、ぜひ最初から1級の取得を目指したいところです。
試験に合格するための勉強期間と勉強法
土木施工管理技士の試験は学科と実地があり、まずは学科試験の対策から始めることになります。試験範囲は幅広いため、2級・1級ともに半年間はしっかりと勉強しておきたいところ。実地試験については、学科試験の合格を確認してからで十分間に合います。効率良く学習するために、通信講座なども検討してみましょう。また、会社によっては研修制度などで資格取得を支援している場合もありますので、積極的に活用したいところです。
土木施工管理技士試験合格のために何をすべき？
もっと詳しく読む
土木業界の現場で役立つ、おすすめの資格とは
建設業界の土木分野で有効になるのは土木施工管理技士の資格のみではありません。仕事の幅を広げられる資格、専門分野を掘り下げてプロフェッショナルを目指せる資格など、土木業界でさらに活躍するために役立つ資格を7つ紹介します。
それぞれの資格について、どんな現場で役立つのか、どのような人に向いているのかなども詳しく解説していきます。
世界でひとつだけの
プロジェクトを完成させる
道路やダム、橋梁といった土木構造物の建設工事で、現場監督という中心的な役割を果たす「土木施工管理技士」。「大規模な建設工事をやり遂げる達成感」、「作業員の命と安全を守る」、「様々な人たちとコミュニケーションがとれる」「地域から感謝の声を寄せられる」など、土木建設の現場監督だからこそ得られるやりがいには、何物にも変えがたい喜びがあります。
実際に土木施工管理技士として働いている方の声もまとめていますので、ぜひともチェックしてみてください。
このページの最初でも述べましたが、土木施工管理技士の国家資格を取得して高収入を得るには「学歴」「資格」「経験」「学科」「実地」の5つの要素の蓄積が必要になります。
とりあえず実務経験を積むために建設会社に就職するのも一つの考え、でも、その会社で日々の業務に忙殺されてしまい、学習の時間がなかったら、学科試験で苦戦して、場合によっては資格浪人になってしまうケースもあります。
建設会社によっては、資格取得者の人数を元請けに対するセールスポイントとしている会社も。そのため、資格取得の勉強会や、資格取得に対して手当て・援助を積極的に行っている企業もあります。
学習の機会を与えてくれて、将来の資格をバックアップしてくれる会社を選ぶといいかもしれませんね。
官公庁の発注者支援に強い
本サイトの監修・取材協力企業
株式会社ティーネット・ジャパンとは
発注者支援業務において
日本を代表する企業
株式会社ティーネットジャパンは、公共事業の計画・発注をサポートする「発注者支援業務」において日本を代表する建設コンサルタントです。
建設コンサルタントにおける『施工計画、施工設備及び積算』部門の売上げで20年連続業界１位を獲得（『日経コンストラクション』2022年4月号「建設コンサルタント決算ランキング2022」）。主に官公庁の事務所に拠点をおいた業務のため、官公庁に準じた完全週休2日制。ゆとりある環境です。
本サイトの監修・取材協力企業
株式会社ティーネットジャパンとは
発注者支援業務において
日本を代表する企業
株式会社ティーネットジャパンは、公共事業の計画・発注をサポートする「発注者支援業務」において日本を代表する建設コンサルタントです。
建設コンサルタントにおける『施工計画、施工設備及び積算』部門の売上げで20年連続業界１位を獲得（『日経コンストラクション』2022年4月号「建設コンサルタント決算ランキング2022」）。主に官公庁の事務所に拠点をおいた業務のため、官公庁に準じた完全週休2日制。ゆとりある環境です。
