建設投資とは、日本国内における建設活動の実績を、出来高ベースの金額で表したものであり、建設経済の動向を把握するうえで重要な指標のひとつです。
土木施工管理技士の試験では、時事的な話題や社会政策に関する問題も出題されるため、建設投資のように土木業界全体の流れに関わる内容についても、しっかり理解しておくことが求められます。
この記事では、建設投資の基本的な考え方や分類、最近の見通しなどについて解説していますので、ぜひ参考にしてください。
建設投資は、ある年度における国内の建設活動の規模や構造を数値化したもので、出来高ベースで集計される投資額を用いて示されます。国土交通省では、建設経済の実態を把握しやすくするために、毎年度「建設投資見通し」を公表しています。
この建設投資は、広義には「建設投資」と「土木投資」に大別され、さらに「住宅／非住宅」や「政府／民間」といった分類で整理されています。分類を細分化することで、建設市場の構造や動向を多面的に把握することが可能となります。
なお、建設投資に含まれるのは、建築物や土木構造物などの「固定資本ストック」として計上される部分に限られており、すべての建設関連費用が対象になるわけではない点に注意が必要です。
たとえば、建設プロジェクトに必要な用地の取得費や、補償費、調査・設計費といったコストは、事業者が負担する実際の建設コストとしては重要であるものの、建設投資には含まれません。
したがって、建設費全体と建設投資額を比較する際には、どの費用が算入されているか、除外されているかを正しく理解したうえで、判断・分析することが重要です。
国土交通省 総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室が、2024年（令和6年）8月30日に発表した「令和6年度 建設投資見通し」によれば、同年度の建設投資額は「73兆200億円」と見込まれており、前年度比で「2.7％の増加」となっています。
このうち政府投資は「26兆2,100億円」、民間投資は「46兆8,100億円」とされ、構成比で見ると「政府36％：民間64％」という比率になっています。
また、土木工事分野に限った建設投資額は、2023年度（見込み）が24兆8,000億円であったのに対し、2024年度（見通し）は25兆8,100億円と予測されており、前年比で「4.1％の増加」が見込まれています。
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