品確法は、公共工事の品質を確保するために、国や地方公共団体などの発注者と受注者の責務を定めた法律です。価格だけでなく技術力なども含めて評価する入札契約方式や、適正な予定価格・工期の設定、担い手の育成・確保など、公共工事の入札・契約と現場に関わるさまざまな規定が盛り込まれています。
ここでは、品確法の目的や発注者・受注者の責務、改正の流れ、土木施工管理技士に関係するポイントを整理します。
品確法は、正式名称を「公共工事の品質確保の促進に関する法律」といい、平成17年4月1日に施行されました。
公共工事では、完成するまで品質を確認しにくく、施工者の技術力が工事の品質に大きく影響します。そこで、価格だけでなく品質も含めて公共工事の受注者を決定し、適正な施工を確保するための基本理念や発注者の責務などを定めています。
その後、建設業の担い手不足や行き過ぎた価格競争、働き方改革などの課題を背景に改正が重ねられてきました。現在は、公共工事の品質確保だけでなく、将来にわたって工事を支える担い手の育成・確保や、適正な労働環境の確保も重視されています。
品確法では、公共工事の発注者が適切に発注関係事務を行うための責務が定められています。設計や積算、入札・契約だけでなく、工事中の監督や完成後の検査なども発注者の重要な役割です。
発注者には、労務費や資材費などの市場価格や施工の実態を適切に反映し、適正な予定価格を設定することが求められます。実際の施工に必要な費用とかけ離れた予定価格では、適正な施工や担い手の確保が難しくなるためです。
発注者には、工事の内容や施工条件を踏まえて適正な工期を設定することも求められます。休日や天候などによる施工への影響も考慮し、無理のない工期を設定することが、現場で働く人の労働環境や工事品質の確保につながります。
近年の改正では、週休2日の確保など働き方改革への対応も重視されています。公共工事では、適正な工期の設定だけでなく、施工時期の平準化も発注者が取り組むべき事項として位置付けられています。
発注者は、工事の監督や検査、施工状況の確認・評価など、発注関係事務を適切に実施する必要があります。また、建設業法に基づく主任技術者・監理技術者の配置状況など、施工体制を確認することも発注者側の重要な業務です。
品確法では、発注者だけでなく公共工事の受注者についても、品質確保や担い手の育成・確保につながる責務が定められています。
例えば、適正な額の請負代金や工期を定めた契約を締結すること、下請契約を含めて契約を適正に行うこと、請負代金をできる限り速やかに支払うことなどが基本理念に盛り込まれています。また、公共工事に従事する人の賃金や労働時間、休日、安全衛生などの労働環境にも配慮することが求められています。
品確法は、発注者だけに品質確保を求める法律ではありません。元請・下請を含めた受発注者が適正な契約や施工を行い、将来の担い手を確保していくことも、公共工事の品質を維持するうえで重要な考え方です。
総合評価落札方式は、入札価格だけでなく、企業や配置予定技術者の技術力、施工計画、工事実績など、価格以外の要素も含めて評価し、落札者を決定する方式です。価格と品質の両面から公共工事に適した契約相手を選ぶ、品確法の考え方を入札制度に反映した代表的な方式です。
評価項目や評価方法は工事の内容によって異なります。企業の施工実績や工事成績、配置予定技術者の資格・経験、技術提案などが評価対象となるほか、工事の規模や特性によって地域への貢献などが評価項目に含まれることもあります。
技術提案を求める工事では、施工方法や品質確保、安全対策などについて提案書を提出し、その内容を評価したうえで落札者を決定する場合もあります。
品確法は、建設業法、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（入契法）とあわせて「担い手三法」と呼ばれています。建設業の担い手不足や長時間労働、災害対応などの課題に対応するため、これら3つの法律は一体的に改正されてきました。
平成26年の改正では、公共工事の品質確保だけでなく、将来にわたって品質を確保するための担い手の中長期的な育成・確保が目的として明確にされました。また、発注者責務の明確化や、多様な入札・契約方式の導入なども盛り込まれています。
令和元年の改正では、働き方改革や生産性向上への対応、災害時の緊急対応などが強化されました。ICTの活用など、建設現場の生産性を高める取り組みも品確法の施策に位置付けられています。
令和6年の改正では、担い手の確保や働き方改革に加えて、労務費の確保、適正な工期の設定、価格転嫁など、建設業で働く人の処遇改善につながる取り組みがさらに盛り込まれました。
このように、品確法は公共工事の品質だけを対象とする法律から、品質を支える担い手の確保や適正な労働環境まで含めて、公共工事を持続的に進めるための制度へと改正が重ねられています。
品確法では、予定価格の作成や入札・契約、工事の監督・検査など、発注者が担う「発注関係事務」が幅広く定められています。一方、国や地方公共団体などの発注者だけで、すべての技術的な業務に対応することが難しいケースもあります。そこで、発注者を技術面から支援する業務として「発注者支援業務」があります。
発注者支援業務では、積算に必要な資料の作成、工事の監督や施工状況の確認に関する補助、工事関係書類の確認など、発注者の業務を技術面から支援します。業務内容は発注機関や案件によって異なります。
土木施工管理技士として現場経験を積んだ人にとっては、施工者側で培った知識や経験を活かして、発注者側から公共工事に関わる選択肢の一つです。施工管理の経験を活かしながら、積算や監督、検査など公共工事の発注に関わる仕事へキャリアを広げたい場合はぜひ検討してみてください。
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